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[社会] パナソニック誘致の尼崎市、金融不況でショック

大企業優遇・過剰投資のツケ押しつけられる庶民・労働者

パナソニック（旧松下電器）は、子会社が運営する尼崎のＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）国内第５工場（尼崎工場第３棟）の設備投資について、２０１２年までの投資総額を、当初予定の２８００億円から２１００億円へと大きく減額し、フル稼働を遅らせることを発表した。

パナソニックの誘致にあたっては、尼崎市・兵庫県が上げ膳据え膳のもてなしで迎え入れ、国の大企業優遇策の恩恵も受け取っている。

大企業優遇策と過剰投資のツケを庶民・労働者に押しつける形だ。（編集部）

国の支援策

地方自治体などが策定する「企業立地促進法に基づく基本計画」が国の同意を得ると、企業が新規立地や事業高度化を行った場合に、国からの支援として優遇税制や超低利融資制度を受けることができる。

尼崎市の基本計画（２０１２年度まで）は、左の表（ウェブでは非公開）のように松下ＰＤＰにおんぶにだっこで計画を策定し、国の同意を得た。これによって松下は、国の優遇税制その他の恩恵を受けている。