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[海外] パレスチナ／よみがえる「2民族一国案」は実現できるのか
９月20日　『ニューズウィーク』アル・クッズ大学長　サリー・ヌセイベ

パレスチナ占領に執着するイスラエル

イスラエルのＮＧＯ「ピースナウ」の最近のレポートによると、ジョージ・ブッシュ大統領が昨年10月にアナポリス和平交渉を主催して以来、東エルサレムで入植地建設入札が行なわれた数は、前年に比べて30件も増えた。

イスラエルが西岸地区とガザを占領した１９６７年以降、とりわけ１９９３年のマドリッド和平交渉以後、東エルサレムには13ヵ所の新たなユダヤ人地区が誕生し、今や25万人のイスラエル人―エルサレム在住パレスチナ人とほぼ同数―が住んでいる。

和平交渉や国際機関で提起された２国並存案のほとんどが、未来のパレスチナ国家の首都を東エルサレムとしている（西エルサレムがイスラエルの首都）ことを思えば、この解決案への信頼を失くしているパレスチナ人が多くなっていることは理解できるだろう。

２国案への支持がなくなっている理由は他にもある。米国の姿勢である。ラマラを訪れたライス国務長官は、パレスチナ側が正当な権利を持つ領土の78％でもよいという譲歩までしていると訴えられた時、「78％のことは忘れなさい」と言い返した。メッセージは明白で、要するに、《パレスチナはもっと領土が減ることを覚悟せよ》ということである。

イスラエルは西岸地区の入植地を「イスラエル社会の有機的延長」と呼んできた。しかし、ピースナウによると、「延長」どころか、昨年だけで入植地建設は55％も増加した。これは、分離壁や各種道路ブロックや囲い込み、及びイスラエルがヨルダン渓谷東端沿いに治安部隊を配置したがっていることと合わせると、もう一つのメッセージを伝えている。

即ち、《イスラエルはパレスチナ全土に執着し、手放す気がない》ということ。さらに、難民問題が現在の和平交渉で棚上げされていることを思えば、かつて２国並存案を支持した人々の多くが２国案に背を向け始めているのも理解できる。

パレスチナ解放運動が２国案に同意し始めたのは、ほんの20年か30年前だ。それも「現実的妥協」としてであった。イスラエル国がなくなる気配はなさそうなので、穏健派は、イスラエルに取って代わってパレスチナ国を作るのでなく、イスラエルの横にパレスチナ国を作るのが次善の策、と決定した。