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[海外] アメリカ／マケイン保険案 逆に医療保険から締め出される労働者
──ノースキャロライナ州立大学ローリー校講師 植田恵子
国民保険のないアメリカ～大統領選挙と医療制度改革
２００８年の大統領選挙では特に両候補者の医療保険案が注目されている。マケイン氏案とオバマ氏案を２回にわけて、分析してみたい。
今回はマケイン氏の市場主導型の保険政策をわかりやすく説明してみよう（注：１㌦は約１００円と計算して数字を見ていただきたい）。
ブッシュ政権下、国民保険がない国の生活は、どんどん悪くなった。日本でもマイケルムーアのドキュメンタリー「シッコ」が上映され、多くの観客は、市場に支配される高額個人健康保険に手の届かない低所得者、中流階級の悲劇にショックを受けたと思う。
米国では国が提供するのは「メディケア」と呼ばれる65歳以上向けの老齢者医療保険、そして「メディケイド」と呼ばれる低所得者医療扶助だけだ。その枠に入らない人は、①企業が保険会社から保険を購入し、従業員に提供する保険に入るか―これがもっとも重要な医療保険なのだが―、② 個人で商業保険会社から保険を購入するか、③ 無保険者となるかの３つの選択しかない。
米国民の15％に当たる４５００万人が無保険者である。ちなみにブッシュのお膝元テキサス州では、無保険労働者の割合は27％にのぼる。
医療保険に課税するマケイン案
マケイン案は、現在、企業を通して健康保険を得ている従業員に、その保険を恩恵・収入とみなし、税金をかける。そして、その税収入を使って、健康保険を出さない企業の下で働く労働者に税額控除を与えて、自分で商業保険会社から保険を買わせようというプランである。
つまり、世の中には保険を出さない中小企業も数多くあり、そういう所で働く労働者たちは１００％自己負担で医療保険を買わなればならない。それに比べれば、企業提供の保険を受けている従業員らはそれだけで「恩恵」であり、「収入」としてみなされて当然だという理屈だ（企業提供の保険を受けている労働者は私も含め、この案に不満でいっぱいだ。何故、厚生福祉であるべき医療保険が課税対象になるのか？）。
マケインは企業提供の保険受給者に保険利得税をかけ、それを資金に自己負担で健康保険を買う人達に対し、個人に２５００㌦、家族に５０００㌦の税額控除をするという。税額控除を呼び水に、自分で保険を買わせようというわけだ。「もっと多くの国民が個々に商業保険会社から保険を買うようになれば、保険市場の競争激化で価格は下がるはずであり、更にそれぞれの州の保険規制を緩和することによって、国民はもっと選択の幅が広がり、安くて理想的な保険が求められる」という。
マケインプランの下では、国民には２つの選択肢がある。１つは保険利得税を払って、企業提供の保険に継続して入る。もう１つは企業提供の保険をやめて、税額控除を受け、個人で保険を購入する。これが施行された場合、どんな状況になるか？考えてみよう。