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[政治] 大阪府財政再建PT案／府民に犠牲求め、銀行に大甘な橋下知事

銀行への利払い猶予・減額で、市民への犠牲は回避可能

橋下・大阪府政の財政再建ＰＴ案により、大阪府に新自由主義の嵐が吹き荒れている。

橋下知事は「あらゆる事務事業、出資法人、公の施設、人件費について、『聖域なく』ゼロベースでの総点検、見直しを行」うと勇ましい。しかし例外が一つある。府債発行にともなう銀行への利子支払いだ。橋下は府民の生活を直撃する様々な予算・補助金の大幅カットをぶちあげながら、銀行利子支払い猶予・減額には全く言及しない。

大阪府２００７年度「当初予算について」から一般会計の内訳をみると、歳出合計３兆２５５５億円のうち、借金の返済にあたる公債費は３２０６億円と9.8％にのぼる。府債の発行残高は５兆２９６０億円。

府債の残高を借入先別に見ると、政府資金が７０８４億円で13・４％、市中銀行等が１兆６２７８億円と30・７％、さらに市場公募は２兆５５３８億円で48・２％を占める。市場公募も銀行引き受けがあるので、大阪府債の３〜５割は銀行からの借り入れと言っていい。

府財政課によると、公債費のうち、支払利子の総額は06年度＝９１７億円、07年度＝８６２億円。各銀行に支払われた利子総額や利率は明かさなかったが、平均利率は２％弱となる。つまり市中銀行への利子支払いは年間３〜４００億円となる。橋下ＰＴ案では、出資法人や府有施設の廃止、医療費助成の縮減、教員の削減などを含む一般施策経費の削減目標を３３０億円としているが、まるまるこれに相当する。

府財政課は、「銀行名は明かせない」「府債の利率ごとのリストはない」という。だが、財政危機の根本問題は、累積借金の返済だ。『聖域なく』見直しを行うというならば、利子を受け取り続ける銀行にも「痛み」を分かちあってもらおう。大阪府はまず、銀行への利子総額と利率、銀行名を明らかにし、銀行への利子支払いの減額・停止を申し入れるべきである。