[海外] イスラエル/今も続くナクバにハマスが停戦提案
イスラエルの民族虐殺政策の実態
5月15日は、ナクバ(=厄災)記念日だ。パレスチナ人にとって歴史的かつ現実的な節目である。
1947年11月、アラブ側の全面ボイコットにもかかわらず英米のイニシアティブで、国連のパレスチナ分割決議が行われ、翌48年5月15日、パレスチナ占領地の上にイスラエルの一方的な建国が行われた。だから、パレスチナ人はこの日を「ナクバ(厄災)の日」と呼ぶ。自然のもたらす天災でもなく、私怨や人間的なな蛮行ではなく、ユダヤ人によってパレスチナ民族総体にもたらされた巨大な災難が降りかかった日だからだ。
そして、恐ろしいことに、その「厄災」は、それ以降60年が経つ今も拡大され深まり、パレスチナへの占領と虐殺として続けられている。科学と人知が発達しきった現代世界で、未だに他民族を占領する不正義が種々の理由付けで糊塗されて罷り通っているのは、パレスチナだけだ。その酸鼻の実態は、大雑把な統計数字を見るだけでも簡明だ。
先ず領土。4度の中東戦争の度にイスラエルは占領地を拡大し続け、特に67年の第3次中東戦争ではパレスチナのほぼ全土が占領地に化した。その結果、1994年末にスタートした和平交渉「オスロ合意」では、占領地の中のわずか24%だけがパレスチナ領土とされた。ゴラン高原をはじめとするアラブ占領地や国連の管轄地エルサレムをイスラエルは一方的に「併合」領土と主張し、米英は口先では抗議はしても黙認したままだ。
その建国思想で、イスラエルは「ナイル川からユーフラテス川まで、神に約束されたイスラエルの地」とし、今も占領拡大を目指す原理主義の狂信者を演じている。「一握りの土も離さない」とし、パレスチナ難民の故郷への帰還も拒否している。
次いで、パレスチナ人の民族の存立情況はどうか。イスラエルの虐殺と追放政策で祖国を追われて諸外国に難民化している人々は全人口の約半数=400万人を下らない。占領地内ですら故郷に帰れない難民は100万に及び、イスラエルの占領地内に留まって3級国民=i扱いを受けている人々も約20万人に上る。第一級は欧州系ユダヤ人、第二級はその他のユダヤ教徒の子弟)つまり、大多数が故郷に帰還を許されない分散情況におかれたままだ。命をかけて祖国を取り戻そうとする占領地外からの戦いは、国際政治によって、自爆攻撃のみならず全てが「テロ行為」と呼ばれている。(足立正生)