人民新聞オンライン

[海外] パレスチナ／世論調査結果
調査：アン・ナジャハ・ナショナル大学　世論調査研究センター

ガザ封鎖の中での閉塞感

以下は、ヨルダン川西岸地区＝ナブルスにあるアン・ナジャハ・ナショナル大学世論調査・研究センターが行なったパレスチナ人世論調査の結果で、一月三〇日付けのＰＮＮ（パレスチナ・ニュース・ネットワーク）に発表されたもの。

●　背 景　●

ブッシュ大統領のラマラ訪問で、いよいよパレスチナ・イスラエル間の最終的地位交渉が始まる矢先、イスラエルはガザ回廊への軍事作戦をエスカレートし、燃料や食糧のガザへの搬入を止める封鎖を強めた。ガザ状況は国連が「人道的危機」を警告するまでに悪化。パレスチナ自治政府は、「イスラエルのエスカレートは交渉を危険にさらし、最悪の場合、中止に追い込む恐れがある」と警告した。

ハマスとイスラム聖戦は「交渉は無駄で無意味」として、アッバス大統領に交渉をしないように要求している。その一方、パレスチナ内部危機は相変わらず進行し、すぐには収まる気配はなさそうである。パレスチナ自治政府は、「ハマスがガザでの『クーデター』をやめない限り、対話はしない」と主張し、ハマスは無条件の話し合いを要求している。イスラエルはガザばかりでなく、西岸地区のナブルスやジェニンなどにも侵攻、活動家暗殺、入植地建設も続行している。

●　結 果　●

アン・ナジャハ・ナショナル大学世論調査・研究センターのパレスチナ世論調査�ｎO二は、今年一月二六〜二八日に行なわれた。これは、背景で述べたような政治状況の中のパレスチナ人の意識を調査したものである。

対象は、一八歳以上の投票権をもつ成人一三六〇人。西岸地区より八六〇人、ガザ回廊から五〇〇人を無作為抽出し、アンケート用紙を配布した。回答拒否は二・七％。誤差範囲は、±３％。

●アンケート結果●

Ｑ「ガザ回廊への出入管轄権をパレスチナ自治政府に委譲すべき」
―Ａ　賛成73.9％。

Ｑ「ガザからイスラエル領への砲撃に反対」
―Ａ　54.8％、「支持」 ―Ａ　43.7％。

Ｑ「ガザからのイスラエル領への砲撃はパレスチナの大義にとってマイナス」
―Ａ　43.4％、「大義に適うもの」 ―Ａ　33.9％。

Ｑ「ガザ封鎖解除と引き換えに、ガザからイスラエル領へのロケット弾発射をやめるべき」
―Ａ　69.9％。

Ｑ「ハマスがガザ支配を止めれば封鎖は解除される」 ―Ａ　50.7％。

Ｑ「ハマス.メンバーによるラファ.クロッシング（エジプトとの国境検問所）破壊は好ましくない」 ―Ａ　42.7％、「支持する」 ―Ａ　52.8％。

Ｑ「ガザ住民がラファやアル.アリッシュへ日常物資を買出しに出かけることを支持する」
―Ａ　70.7％。

Ｑ「ガザ封鎖に対する各国（機関）の対応は良い」
―Ａ　自治政府＝46.5％、アラブ連盟＝27.1％、エジプト＝57.5％、カルテット（国連.米.ＥＵ.ロシア）＝17％。

Ｑ「イスラエルがガザへの燃料供給を1部許可したことへの貢献者は誰？」 ―Ａ　「アッバス大統領」55.5％、「エジプト」54.8％、「アッバス大統領とエジプト」60％、「イスラエル独自の決定」36.1％。

Ｑ「米大統領の西岸地区訪問を歓迎する」
―Ａ　24.1％、「歓迎しない」 ―Ａ　71.3％。

Ｑ「米大統領は今年末までにパレスチナ国家樹立に協力するという約束を誠実に履行する」
―Ａ　11.4％、「するはずがない」 ―Ａ　80.3％。

Ｑ「米大統領訪問によってパレスチナ内紛がエスカレートした」 ―Ａ　65.1％。