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「住民投票の成果を活かす会」(大川清代表)として13日、福田新市長に公開質問状を手渡す田村市議(左端)。[戸村良人さん「行動の写真集」
更新日:08/03/05(水)

[コラム]岩国市議 田村順玄/それでも岩国市民は負けない

アメとムチで曲げられた民意

政府・自民党にとって最大の障壁であった井原勝介前市長が敗退し、福田良彦新市長が誕生した。足踏みさせてきた国の「米軍再編」計画が、残念ながら大きく転換・推進される道筋となった瞬間である。

「米軍基地による過重な負担を全国民に等しく分散し、安定的な安全保障政策を遂行したい」という触れ込みで提起された「米軍再編」。背景には九・一一テロをきっかけにした「米・世界軍事戦略」の大きな転換があった。それは即ち、岩国市民にとっては新たな災厄であり、迷惑な基地負担の押しつけ案に他ならない。厚木からの艦載機五九機の移転である。

戦後六二年、旧日本海軍の軍事施設から始まり、米海兵隊に引き継がれ基地の街の重荷を背負い続けた岩国。岩国市民は到底これを容認することはできず、大きな反発の意識が盛り上がった。二〇〇六年三月、全国の人々から喝采を受けた「艦載機受け入れの是非を問う住民投票」。この行動で岩国市民は初めて、基地問題に大きく目覚めた。

それから一ヵ月後に行われた市長選挙においても、井原さんは三万票の大差で新岩国市の市長に信任された。「今以上の基地機能の強化には反対だ。市民の安全・安心を確保する事は市長の当然の責務」。井原勝介前市長はこうした理念に基づき、一五万市民の為に頑張ってきた。

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