人民新聞オンライン

[海外] パレスチナ・イスラエル二国並存は平和をもたらさない
──07/11/29　電子インティファーダ

一国解決案宣言

過去数十年間、歴史的を二分する紛争解決案として「二国並存案」が取沙汰されてきた。しかし結局それは、パレスチナ人にもイスラエル・ユダヤ人にも正義と平和をもたらすことはなかったし、それに向かう誠意ある交渉をもたらすこともなかった。

二国並存案は現実の物理的・政治的事実を無視し、被植民地の人々と植民者・軍事占領者との関係を曖昧にし、両者が軍事的にも倫理的にも同等であるかのような偽りを演出する。二国並存案は、一九六七年に占領した地域に住むパレスチナ人に非常に限られた国家的体裁を与え、他方一九四八年戦争休戦ライン内（イスラエル側）に住むパレスチナ人やディアスポラのパレスチナ人の権利を完全無視することで、和平が達成できるとする、誤った前提の上に立脚する案である。

イスラエル内パレスチナ人を自らの郷土で ― 人種差別国家と化した国家の中で ― 永遠の第二級国民に貶める案である。さらに、国際的に認められたパレスチナ難民の郷土への帰還権を否定する案である。

二国並存案は、領土的にも経済的にも統合・一体化していく地域を不平等な形で分割するというイスラエルの一方的政策を正当化し、公式化するものである。仮にパレスチナ人とイスラエル・ユダヤ人の独立国家がそれぞれ並存し得たとしても、根本的不正の解決にならないことは明らかだ。まずその根本的不正を認め、それを正すことが、紛争解決の基点とならなければならない。

我々は、厳しい事実関係に照らして、以下に述べる原則に基づく、公正で継続性がある和平をもたらす解決案、即ち「一国解決案」を提起し、その実現のために闘うことを、ここに宣言する。