人民新聞オンライン

[海外] エクアドル／債務は先進国に都合のいい政策を押し付ける道具
──ATTAC京都　春日匠

「エクアドルの不当な債務を帳消しに！　全国講演ツアー」報告

昨年12月13日から18日の間、長く債務問題に取り組む欧州のＮＧＯ＝ＣＡＤＴＭ（第三世界債務廃絶運動）のベルギー代表を努めるエリック・トゥーサン氏、エクアドル政府の「公的融資に対する統合的監査委員会（ＣＡＩＣ）」委員を努めるグアヤキル大学経済学教授のセサル・サコット氏が来日し、各地で講演を行った。

ここでは、大阪市立大学梅田サテライトで17日に、2氏と長く債務問題に取り組んできたジュビリー九州の大倉純子氏を加えて行われた講演会を元に、何が議論されて、また何が議論されるべきかについてレポートしたい。

近年、第三世界の債務は世界的に注目を集めている。債務問題を訴えるホワイトバンドも一種のブームとなった。

世論の圧力の中、各国や第三世界に債権を持つ国際機関も、第三世界債務の全面的ないし大幅な帳消しに同意すると発表した。

しかしながら、会計のマジックや帳消しスケジュールの遅れなどから、「帳消し」は十分に行われているとは言えず、未だに重債務貧困国と呼ばれる国々は、本来教育や医療などの社会サービスに使われるべき国家予算の多くを、利子の支払いのために費やさざるを得ない状況にある。

洞爺湖サミット、貧困問題を主要テーマに

講演ではまず、大倉氏から問題の概要についての説明があり、その後、来日した両氏の講演が行われた。

一般には、先進国は貧困問題の解決のために大量のお金を投下しているが、自然災害や現地政府の腐敗などによって問題解決が妨げられている、というふうに理解されている。しかし、いわゆる「援助」には、必ずしも貧困層に対する直接的な支援にならない予算も含まれている。例えば信用供与のためのＯＤＡがある。この場合、先進国の企業が第三世界に投資を行う際、そのリスクに対する保険をＯＤＡとして供与し、事業が失敗した場合は当該被援助国の債務に転嫁されるということになる。

こういった中で、第三世界から「不当な債務」という議論が出てきた。例えば、アメリカなどに支援されて誕生した独裁政権時代の、あきらかに民意を反映していない債務などである。あるいは、明らかに先進国企業の利益のために行われた債務に関しても、同様に不当な債務であると考えるべきではないかという議論もある。

これを受けて、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領を中心として、ラテン・アメリカ諸国の間で新しい債務問題への取り組みが始まっている。

一つには、これまでの債務を調査し、「不当な債務」を洗い出すことである。

そして第二に、先進国主導型の融資ではなく、地域の実情にあった融資を行う国際機関を設置するという「南の銀行（バンコ・デル・スール）」設立も決定された（昨年一一月九日に南米六ヵ国の首脳が設立宣言に署名した）。

今回来日した両氏は、昨年誕生したエクアドルの新大統領ラファエル・コレアのもと、これらの作業に力を尽くしている人々である。トゥーサン氏は、債務が借り手ではなく、貸し手のためのものであることの査証として、しばしば債務提供の条件として、債務国の市場開放や関税撤廃、公共事業や鉱山など第三世界諸国の基幹産業の民営化など、国際資本に都合のいい条件が付帯されていることをあげた。

サコット氏は現代の債務問題をかつて南米全土に広がっていた奴隷制度に比較して話を進めた。

すなわち、奴隷たちにもわずかながら給料が支払われていたが、その給与は主人から食べ物や生活必需品を購入する代金としてまた主人の懐に回収されてしまう。従って、奴隷は原理的にはいつかは自分の自由を買い戻す可能性を持っていることになるのだが、結果的には一生自分の債務を返済し終わらないが為に、構造的には自由を得ることはできない。

また、ふくれあがる債務は、奴隷たち本人たちのみならず、彼らの子孫すらをも奴隷の地位に縛り付けることになる。これは、現在南北の国家間で行われていることと一緒である。つまり、南の国々は現在、国際的な金融奴隷の状態にあるのだ。

「不当な債務」の例はいくつかあるが、例えばフィリピンに建設された原子力発電所の例がある。この原子力発電所はヨーロッパ諸国の援助で最新設備を備えたものだったが、完成後の国連の査察によって地層の安全性に問題があることが指摘され、結局一度も稼働されることはなかった。しかし、フィリピン政府はこの債務を払い続けなければならない。

ノルウェーなど、少数の先進国はこうした問題に目を向け、対応を始めているが、未だに多くの国でこうした問題は無視され続けている。債務が重要な議題となるＧ８の開催を切っ掛けとして、日本でも人類全体の課題としての債務問題に声を上げていく必要があるだろう。