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[社会] 「就職氷河期世代」は企業責任を問う
──氷河期世代ユニオン　小島鐵也

あらゆる世代に公平な就労機会を

大企業の業績回復と団塊世代の大量退職に伴い、近年、労働市場は「求職者側の売り手市場」と言われています。

しかしそれは、新たに学校を卒業する「新卒」か、卒業後数年以内の「第二新卒」に限られ、就職氷河期に社会に送り出された氷河期世代については、依然として厳しい雇用情勢にあります。

その背景には、年長者ほど賃金が割高になる昇給制度（年齢給）の存在や、高度成長期に確立された「新卒一括採用」という雇用慣行の影響があると言われていますが、それに加えて多くの企業では、アルバイトの経験を職歴として評価せず、転職の回数や無職期間の長さに対しても偏見のあることから、そのことが就職活動の足枷になっているという意見もあります。

こうした実情に対して「それは本人が選択したことの結果であり、自己責任ではないか？」という指摘があります。確かに「どの企業に就職し、いつ辞めるのか？」ということや、「どのような雇用形態で働くのか？」ということについては、労働者側の意志によって決めることが可能であり、誰もが同等の条件で、その選択をおこなえるという前提であれば、そうした「自己責任」という意見も間違いではないでしょう。

しかし一つ一つの求人が異常な高倍率であった就職氷河期には、内定した企業が必ずしも本人の意に添うものであったとは言い切れず、退職や雇用形態についても、企業側の都合によるところが少なくなかったという状況を振り返れば、それを一概に「自己責任」の論理に終結させることは適切とは言えません。

また、そもそも「就職氷河期」という状況が、人件費の削減を迫られた企業側の内情によって引き起こされたものであり、その要因となった「バブル崩壊」についても、企業側の近視眼的な経営判断の影響によるものだったことを考慮すると、その「しわ寄せ」を受けた氷河期世代の雇用に対して、企業側が責任を持たなければならないのは当然と言えます。