人民新聞オンライン

[情報] 「ホームレス特別措置法」見直し、政府交渉
──釜ヶ崎パトロールの会　かねはぎあつし

具体的なポイントを絞った野宿者問題議論を

一〇月二四日、「ホームレス自立支援特別措置法」の五年目にあたって、法の見直しについて厚労省など各関係省庁との交渉が行なわれた。「寄せ場・野宿者運動全国懇談会」（全国懇）のよびかけで、神戸・名古屋・静岡・東京等の運動団体や野宿者、あわせて約六〇名が交渉に参加した。

午前中は法務省と総務省との交渉が組まれ、法務省との交渉では、野宿者の人権啓発、刑務所出所後のフォローについて議論がかわされた。法務省では二〇〇四年度から四〜五〇〇人規模で国家公務員を対象とした野宿者の人権啓発や研修を行なっているという。

東日本と西日本では、地方公務員を対象とした研修も行なっており、昨年二月、大阪では靱・大阪城公園での行政代執行が行なわれた直後にこのような「人権」研修が行なわれていたことは、驚かざるを得ない。今年に入って、法務省の人権擁護のパンフレットには野宿者の項も書き加えられているという。

続いて総務省では、野宿者の住民票抹消をめぐって交渉が行なわれた。野宿者、日雇労働者の住民票については、今年二月の厚労省、総務省との交渉、三月の参院での柳沢厚労相の「野宿者の自立・就労のためにも住民登録があったほうがよい」等の見解から、総務省と交渉団との間に大きな違いはなかった。住民票の削除を続ける大阪市の対応のまずさが浮き彫りとなった。

しかし、結局は「各自治体の判断」と踏み込むことはせず、扇町公園の住民票裁判についても「裁判中だから」とあいまいな態度に終始した。