人民新聞オンライン

[政治] 自治体・学校に広がる警察の影／犯罪、非行防止を口実に

「選挙のジャマになるから、早う帰らんかい！」──こう叫んでいた大阪市職員は、大阪府警からの出向だった。

七月二九日の参院選投票日、釜ヶ崎・萩之茶屋投票所前。「住民票を消除して、ワシらの選挙権を奪うな！」と押し寄せた労働者に対し、大阪市職員数名が門前でピケを張った。

そのピケの最前列で、労働者への挑発行為をする職員がいた。労働者の胸を小突いたり、入ろうとしたら足をかけられた人もいたという。抗議する労働者の間で、「ひどいヤツやなあ」「何やねん、あいつは？」との声が上がっていた。

後日、調査の結果、この職員は大阪市市民局安全まちづくり担当課長代理の梅田雅彦で、大阪府警からの出向であることがわかった。この梅田雅彦は、これまで住吉署（大阪市）・池田署（池田市）で生活安全課長を務めた人物だ。

大阪市市民局によると、梅田氏が大阪市に派遣されたのは二〇〇六年度からとのことだが、大阪府警から警察官の派遣を受け始めたのは〇二年度だという。梅田氏は、全国の政令指定都市で構成する「指定都市安全・安心まちづくりワーキング会議」に大阪市代表として出席するなど、活発に始動しているようだ。

〇二年四月、「犯罪被害の防止」を目的に掲げ、「大阪市安全なまちづくり条例」が施行された。この条例の具体化にあたって、「犯罪防止のために警察の持つ専門知識が必要」となり、地方自治法第二五二条の一七（「職員の派遣」）の規定による法的根拠もあると大阪市は言う。

現在、府警から派遣を受けている大阪市の部局は、前出の市民局以外に、危機管理室一名、市長室二名、契約管財局二名、建設局一名、港湾局一名の六局・八名にのぼる。

警察官OB通して影響力拡大

「警察と一緒に仕事するなんて、今や当たり前ですよ」─兵庫県尼崎市役所生活安全課のＡさんが語る。現役警察官の派遣を受ける自治体は少数だが、警察との定期的な情報交換や、警察官ＯＢの採用などは、どこの自治体でも、当然のように行われているという。

このように、自治体が警察官を受け入れる理由として、�@行政対象暴力（行政に対して威力等を背景に違法・不当な要求を行う行為）への対処と、�A「安全生活条例」（大阪市では「安全なまちづくり条例」）の制定による地域防犯体制の整備の二つがポイントとしてあげられる。

下に掲げる表は、大阪府下の主な自治体で、警察からの派遣状況を示したものだ。現役警官の派遣があるのは、大阪市・堺市・八尾市の三市。これがＯＢの採用となると数がグッと増える。業務内容は放置自動車対策や学校防犯パトロール・行政対象暴力対策などで、自治体が天下り先と化しつつあるのかもしれない。