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[コラム] 樋口篤三／岸・中曽根の思想追い、汚名残すのみの安倍内閣

安倍続投の狙いは集団自衛権の実現

ニューヨーク・タイムスは、日本の基軸同盟国＝米国の代表的新聞である。その八月一日社説は、「ロープに追い込まれた安倍氏」と題していう。「日本のひどく不人気な首相である安倍氏は、辞めないと言い張っている。だが（選挙の）政治的メッセージは明らかだ。留任するなら路線転換が必要だ」。「軍国主義的な精神の復活にばかり熱心な印象を与えた」「年金問題のような本質的な問題を放棄した」…。

ただただあきれかえる宰相であり、大臣たちである。わずか一〇ヵ月も経たないのに、大臣が四人もクビ（一人は自殺）。その三人は「政治とカネ」、そして初の防衛大臣の「原爆しようがない」発言。こんな内閣が過去にあったであろうか。

私は二年前の小泉圧勝について「��バブルの塔�≠ﾍはじけるのも早い─東アジアに包囲された小泉政府」という一文を書いた。

郵政改革一色になった時、加藤紘一元幹事長が、地元・山形県遊佐町で支持者一〇〇人に「次の四つのうち、何が重要な改革か」として、�@郵政、�A年金、�B介護、�C教育をあげたが、半数前後が「年金」と答えた。「教育」が十数人、「郵政」は五人だけだった（「朝日新聞」）。小泉自民党が大ブームとなったのは、首都圏四都県、近畿三府県と愛知等だけで、他の北海道、東北、中国、沖縄そして九州、北信越は減少・横ばいで、小泉劇場とは無縁だった。

大都市の無党派層がナダレをうって小泉自民党に票を投じたのである。今回はその逆となり、同じ層が安倍を見限り、与党の一部さえ巻き込んで、民主に大風が吹いた。農村区も大逆転した。小沢の選挙戦略は見事に功を奏したが、一方大都市でも農村でも同じ演説を繰り返し、アドリブゼロの安倍は一〇ヵ月前の人々の期待感から、拒否・反発に一転した。生活者、市民の感覚が全く分からない暗愚宰相は、大敗北は認めても、「なぜか？」がほとんどわからないのではないか。

選挙前からの続投決意、バンソウコウ大臣を選挙直後に切るというズレ…。

安倍宰相には「不動の信念」だけがある。それは祖父・岸信介を大尊敬し、政治のモデル視することである（大叔父・「大宰相」の佐藤栄作、もう一人の祖父・安倍寛にはまったくなれない）。