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[政治] 核ゴミ処分場拒否した東洋町のその後

利権勢力の一掃掲げる町長─戸惑う住民

核廃棄物処分場文献調査応募で揺れた高知県東洋町。事実上住民投票となった町長選挙（四月二二日投開票）で反対派の沢山保太郎氏が圧勝し、翌二三日に原環機構に応募の白紙撤回を通知。五月二〇日には、「核廃棄物拒否条例」を制定して、将来にわたる放射性核物質の持ち込み・収容施設建設拒否を宣言。核ゴミ処分場問題は決着をみた。

就任後一ヵ月足らずで処分場問題を収拾した反核新町長は今、�@財政節約、�A法令遵守の旗を立てて、町政の民主化に取り組むが、道のりは必ずしも順調とは言えない。辞任表明をした教育委員の後任人事は、町議会の否決もあり、未だ二名が欠員。人事案件の否決は町政始まって以来という。また、観光協会「不正問題」をめぐっては、会長の交代・理事の辞任があり、東洋町・夏の一大イベントである納涼大会や花火大会の開催が危ぶまれる事態ともなっている。

六月二五日は、定例議会最終日。町が抱える様々な問題について丁々発止の議論が繰り広げられた。というのは、大規模自治体議会では、実質議論は密室で行われ、本会議は手続きの場に堕している場合が多い。東洋町議会では、実質議論・打ち合わせまでもが傍聴者の前で行われるので、よくわかるし、おもしろいのだ。議会制民主主義もこの規模なら実質を伴い生きている。

今回成立した「東洋町住民投票条例」には、いくつかの特徴がある。同条例は、�@住民の直接請求（住民の五〇分の一以上）に対し、町長は住民投票の実施を拒否できない（第三条）。住民投票条例を持つ自治体は多い。しかし、ほとんどは住民直接請求成立後、議会の過半数の議決が必要だ。神戸空港建設問題では住民投票を求める直接請求署名が三〇万七七九七筆に達したが、議会では大差で否決され、住民投票は実施されなかった。「住民が行政をコントロールする権利は最大限尊重したい」と語る沢山氏は、「『行政権力の規制』が条例の目的です。先の国会で自公が強行採決した『国民投票法』とは発想が全く逆です」と付け加えた。

さらに同条例は、�A買収・脅迫等の行為を除き、投票運動を原則自由にしている。国民投票法は、公務員の選挙活動を規制するなど、様々な制限を伴っているのに比して同条例は、住民の積極的参加を促す態度が明確だ。

さらに、�B町長に対し、あらゆる情報の開示のみならず、公開討論会・シンポジウムなど積極的な情報提供も求めてもいる。「処分場問題での混乱の原因は、情報が隠されていたこと」と語る澤山町長は「今後一八才以上の町民の意志も反映できるよう制度を改善していきたい」と語る。