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[社会] まるで現代版「女工哀史」　10万人の奴隷労働

現代版「女工哀史」　外国人研修・技能実習制度

「少子高齢化による労働力不足に対応するため」などとして外国人労働者の受け入れが取りざたされている。また、外国人研修・技能実習制度をめぐっては、その極端に劣悪な労働実態も報じられている。

外国人研修生（滞在期間は一年以内）は「学び」が目的のため、「労働者」として扱われず、労働基準法や最低賃金法が適用されない。所定の要件を満たせばさらに二年間滞在可能な技能実習生となる。だが、実際は研修生と同様な過酷な生活と労働を強いられているという。

この六月一二日に米国務省が発表した世界の人身売買に関する報告書では、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘した。

「奴隷労働」とも表現される研修・技能実習制度の実態をレポートする。（編集部）

国境を越えたピンハネ業者も暗躍、アパレル業界の闇

「連日の長時間労働でとても疲れ（ました）。休みます」。青森県三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（三二）、金英さん（三五）、楊娟さん（三一）の三人は、昨年一一月一三日早朝、社員寮を抜け出し、支援団体に保護され、冒頭の一文をＦＡＸで会社に送った。

一日一三時間以上働き、残業手当は時給三五〇円。構造不況の繊維業界で働く彼女たちの姿は、現代版女工哀史だ。

三人は、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者四社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約二〇人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約二万元（約三〇万円）。同地方のサラリーマンの年収約二〜三年分だったという。高い技術習得と報酬が約束された旅立ちのはずだった。

外国人技能実習制度は開発途上国への国際貢献を目的に、技術・技能・知識の習得を支援するためとして、一九九三年に創設された。民間企業が外国人を受け入れて雇用関係を結び、最長三年間で、一年目は研修生、二年目から実習生となる。

その後、基準が緩和されたため二〇〇〇年以降は年率約一〇％で増加を続け、〇七年には、九万二八四六人（入管発表）が「研修生」として新規入国している。

「研修制度の実態は、労働法適用外の奴隷労働です」と語るのはＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）事務局長の早崎直美さんだ。「研修生は、大きな借金をして日本に来ているので、一生懸命働きます。三年間どんな条件でも我慢してくれる労働者は、企業にとってとてつもないメリット」（早崎さん）なのだ。

蒋さんらの相談を受けた早崎さんが現地を訪れて驚いたのは、「社員寮」と称する劣悪な住居だ。「はこ太郎」の商品名で販売されている一〇平米程の物置にベッドを入れただけの寮には、水道設備もなかった。自炊は工場内の小さな食堂を使い、シャワーは社長宅。「寮」の屋根・壁は薄い鋼板なので、内外気温差はほとんど同じ。「夏はオーブンの中に居るよう」、冬は、ダウンジャケットを着て寝ていたという。「中国人は奴隷としか思われていなかった」楊さんは言う。