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[情報] トーピン税／金融市場独裁への反撃としての通貨取引税
──ヘイキ・パトマキ氏インタビュー

正義実現のための地球政府構築を

通貨取引税(CTT)は、すべての通貨交換に対して、低率（0.01〜0.1％程度）の税を課すという単純なアイデアである。通貨交換の取引コストを高くすることによって、投機マネーによる為替の乱高下を抑え、国家の通貨政策の自立性を高めることができると言われている。

1998年のアジア通貨危機では、失業者が1000万人増加。約5000万人の人々が貧困ライン以下の生活に陥った。アジア通貨危機は、ブラジル、ロシア、南アフリカに波及。ロシアでは、労働者の実質所得が40〜50％下がり、大部分の人々が絶対貧困レベルに低下させられた。為替の大幅下落が金融危機を招き、取引には無関係の何千万人もの人々が、経済崩壊の深刻な影響を被ったのである。

「（通貨取引税は）金融市場の独裁への反撃の一つとなる」。通貨取引税創設のための国際条約を起草したカッセン氏は語る。同氏と共同で条約案を起草したヘイキ・パトマキさん（フィンランド大・経済学者・44才）が来日した。5月4日から京都・国際会議場でアジア開発銀行総会が開かれたが、これに対抗して行われた「市民フォーラム」に参加するためだ。通貨取引税(CTT)は、�@通貨取引の安定化を目的として、�A税収を絶対的貧困の削減・環境保護など地球規模の諸問題解決のための財源とするというもの。

こうした通貨取引税は、提唱者の名を冠して「トービン税」とも言われ、アタックをはじめ世界中のＮＧＯが導入を求めているが、これまでは、「夢の構想」として語られてきた。ところが1999年にカナダ、2001年にフランスの国会がＣＴＴ導入を支持する決議を採決したのに続き、ベルギー国会で2004年に法案が採択され、「夢」は実現に向けて具体的な姿を現しつつある。パトマキさんに条約案の内容と実現可能性について聞いた。（編集部）

非民主的な国連超える世界民主議会創立を

私たちが提案した条約草案では、各国政府が徴収した通貨取引税は、自動的にグローバル基金に移転されます。ただし貧困国の税負担を軽くするために、ＯＥＣＤ諸国は徴税額の七〜八割、途上国は二〜三割を拠出し、残りは各国政府予算に組み込まれ、貧困対策・福祉予算になります。すべての国が拠出し、一部が政府予算にもなるため、導入を促す効果が期待できます。

税の管理・運営のために、新しい民主的機構としてＣＴＴＯ（通貨取引税機構）の設立を提案しています。通貨取引税は、貧困・環境対策のための「グローバル公共財」として使用されるので、貧困な発展途上国と市民社会運動団体の意志がより反映されるように、設計されています。ＣＴＴＯは、評議会、常任書記局、民主的総会によって構成され、政府と各国議会に加えて、ＮＧＯや労働組合などの国際的な市民・社会運動団体が参加します。

政府・議会代表の議席配分は、拠出金額ではなく人口比を基礎にしており、経済力や政治力が幅をきかす国連とは違う民主的な意志決定機関となります。

各国政府代表が構成する評議会で予算案が作成されますが、市民セクターと議会代表者で構成される民主的協議会によるチェックと修正が行われます。世界民主協議会は、各国議会代表が五五％を占め、四五％は、労組・ＮＧＯ・ＮＰＯなど市民社会勢力に割り当てられます。

国連は、常任理事国の拒否権行使に加え、総会決議は強制力を伴わないため、米国などの大国の意志に左右されます。実際米国は、これまで幾度となく総会決議に対して拒否権を発動し、拠出金の支払いを渋って、自国の意志を国際社会に押しつけています。このようにグローバルガバナンス機構として国連は不適当で、新たな機構の創立が不可欠です。

「市民セクターの参加」という発想は、ブラジルのポルトアレグレをはじめとする南米の新自由主義に対抗する民衆参加の様々な方法からインスピレーションも受けていますし、これと共鳴しています。