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[海外] アルゼンチン／「IMFの優等生」から社会運動の発信地へ

はじめに

アルゼンチン、コルドバ。今私は、交換留学生としてここの大学に通っています。コルドバに着いたのは二月の末、夏の終わりの頃でした。時差はちょうど一二時間、季節も正反対という地理的には遠く離れたアルゼンチンですが、いまや新自由主義、あるいは米国の帝国主義への新たな対抗軸として、日本にとっても目が離せない存在となっています。一体ここで何が起こっているのか、どのような具体的な取り組みがなされているのかなどを少しずつ紹介していければと思います。あくまで一大学生の視点から見たアルゼンチンをお伝えできれば幸いです。

「突然すべて失った」新自由主義経済の破綻

今回は第一回目ということで、アルゼンチンにおいて社会運動が興隆するに至った背景から簡単に紹介したいと思います。アルゼンチンは、これまでに大きな新自由主義の波を二度経験しています。まずは七六年からの軍事政権期、そして次に九〇年代のメネム政権期です。共に背景には膨大な対外債務の累積とインフレの進行がありました。

クーデターで政権を握った軍部による改革は、不十分なインフレ抑制策によって大規模な資本逃避と通貨危機を招き、威信を取り戻そうとイギリスに仕掛けたマルビーナス戦争（フォークランド紛争・一九八二年）に敗北し、民政に移管しました。

ところが八〇年代末には急速に経済が悪化。五千％近いハイパーインフレを記録するという事態に至ります。

八九年に登場したのが親米親ＩＭＦのメネム大統領でした。彼は一ドル一ペソの固定相場制を導入し、見事にインフレを収束させたのです。ＩＭＦに優等生として褒め称えられるほどに新自由主義政策を貫徹しました。

こうした奇跡的な経済回復の影には、二〇％に達する未曾有の大量失業と不完全労働がありました。最低賃金の凍結、短期雇用の容認、解雇補償金の引き下げ、電話、電気、郵便事業などの民営化…その他あらゆる新自由主義改革が徹底的に進められたのが九〇年代でした。

もちろん国内産業への打撃は決定的で、九〇年代後半には対外債務の返済負担は増加し続け、海外への資本逃避にも歯止めが利かなくなりました。ついに二〇〇一年には対外債務のデフォルト（債務不履行）が宣言され、経済は完全に麻痺し、前代未聞の金融危機に発展しました。

二〇世紀前半はアメリカやイギリスに準ずるほど豊かな国であったアルゼンチンですが、この時期なんと約半数の国民が貧困ライン以下の所得水準に陥ったと言われています。預金封鎖措置に抗議して二〇〇一年一二月一九〜二〇日に起こった民衆蜂起やその他の社会運動の興隆には、こうした背景があったのです。

この頃のことを、ある友人はこう話してくれました。「どんどん生活に必要なものが買えなくなっていった。テレビでは、赤ちゃんに食べさせるものがなくて小麦粉と水を混ぜただけのものを与えているお母さんが泣きながら話していた。治安が悪化して、スーパーや洋服店、銀行ではいつも強盗の危険にさらされていた。道路を封鎖してバスを止め、中の荷物を全部盗んでいくピケテーロ集団（註�@）もあった。コルドバではペソの代わりにレコールという紙がお金として使われるようになった。でも病院ではレコールは受け付けてもらえず、ペソを持っていない貧しい人たちは病院にも行けなくなった。皆、突然全てを失った」