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[社会] 釜ヶ崎／労働者住民票消除反対の闘い

「違憲性について再検討必要」（市民局）いよいよ市長の最終判断へ

「三週間というのは、あまりに性急すぎます。最低でも一年間は必要です」。今月九日、釜ヶ崎労働者と大阪市との交渉の席で、簡宿（ドヤ）組合（大阪府簡易宿所生活衛生同業組合）の西口宗宏さんが発言した。

大阪市は、二日に「住民票消除は三週間延期する」と発表。釜ヶ崎労働者は、�@なぜ三週間なのか、�A三週間たったら、具体的に何をするのか、�B出張や長期入院等で、釜ヶ崎を留守にしている労働者には、どうやって知らせるのか、の三点について申し入れした。

九日に大阪市が回答したのは、�@三週間が妥当かどうかは、選挙があるから（三月三〇日が大阪市会議員選挙の告示日）、�A三週間後については、具体的には決まっていない、�Bこれまで四回、文書を送付しているし、ポスターなどで周知徹底する、というもの。

「急に削除することないだろう！」「選挙権奪われた人はどうなるんや！」労働者から追及の声が上がっても、「大阪市としては違法な住民登録を適正化する方針だ」「影響がないように、（ドヤでも登録できるという）新しいルールの周知を三週間でおこなう」の繰り返し。

そこに、大阪市のいう「新しいルール」を担う簡宿組合・西口さんからの証言は、大阪市のデタラメさを告発するものだった。

「私たち簡宿組合は、住民登録のルール作りについて大阪市との話し合いをしてきました。でも、この件（周知期間が三週間という）で市の方から話を持ってきたことは一度もありません」。西口さんは、大阪市のこの日の発表が、簡宿組合に頭越しになされた事実も指摘した。

最後に西口さんは、「一方的な住民票消除は、労働者から仕事と権利を奪い、野宿の固定化につながる。地域の安定と発展につながらない」と締めくくった。

「そうや、そのとおり！」「よう言うてくれた！」会場の労働者から、拍手喝采が起きた。大阪市は、内幕をさらされ、まともな回答が出てこない。「ご意見は、上に伝えておきます」とこぼすのが精一杯だった。