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[情報] 循環型雪農業で地域と日本を再生

編集部より

「新自由主義の貿易ルールのなかで、農と地域は崩壊寸前」ー本野一郎さん（ＮＰＯ法人・兵庫県有機農業研究会・理事）は、昨年末に成立した有機農業推進法の背景にある危機感を語る。「農村再生の決定打は、農と食と環境を結ぶ循環型有機農業の発展だ」と同氏はいう。

3月16日、「農を変えたい！全国集会 滋賀─農と食と環境を結ぶ」が、滋賀県立大学を会場として行われる。

今回の全国集会では、有機農業推進法の成立を受けて、地域社会再生の中心に有機農業を位置づけ、これに向けた政策を検討する場となる。本野さんに同法をめぐる状況と全国集会の意義について話を聞いた。（編集部）

農を変えたい全国集会　農と食と環境を結ぶ〜への呼びかけ

有機農業推進法の理念は、「有機農業は自然循環機能を大きく増進すると同時に、安全で良質な農産物として位置づけ、有機農業者と消費者の連携が前提」としている。つまり負荷削減農法の推進というレベルにとどまらず、循環型地域再生ビジョンの中心に有機農業を位置づけている。この理念にもとづいて国および地方公共団体は有機農業を推進する義務があることとなった。

二〇〇〇年六月、改正ＪＡＳ法が施行され、翌年より有機認証制度がスタートした。農水省は、消費者の信頼性が高まることで国内有機農産物の生産量も伸びると主張したが、実際は、国産有機農産物は国産全体の〇・一六％にとどまり、海外からの有機農産物はその七倍も輸入されるようになった。

そもそも認証制度自体が、欧米から貿易障壁と指摘されての導入であり、いわば海外の有機農産物に販路を開くための制度だったわけだ。結局、有機認証を受けた農家は、四五〇〇戸にとどまり、認証を受けていない生産者を含めてもせいぜい〇・五％と言われている。生産量としては極小な有機農業がなぜ農村再生のカギとなるのか？

この背景には、農水省が主導してきた近代農業の行き詰まりがある。日本の水田面積は、一九七〇年には三六〇万�fあったのが、三〇年間で二六〇万�fにまで急減した。ウルグアイラウンド協定によって、転作への拍車がかかり、水田は、わずか三〇年で三分の一を失ったのである。

こうした惨状を農水省は、「担い手の育成」と称する専業農家の大規模化・集約化を柱に立て直しを図った。しかし米価は下がり続け、担い手となるべく大規模化した農家ほど打撃は大きかったのである。