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[情報] 関生弾圧控訴審／隷属化強まる裁判所

敵味方司法

「この事件は、労働運動の弱体化のために無理矢理作り上げたもの。しかし、今の裁判所は検事の言いなりなので、全く期待できない」ー武健一・関生労組委員長。「不当判決が出ても断固闘う」戸田久和・門真市議。公判後の集会で二人の「被告」は、裁判所への不信を露わにした。

二月二八日、戸田久和・門真市議と武健一・関生労組委員長に対する「政治資金規正法違反」事件の第一回控訴審が大阪高裁一〇〇二号法廷で開かれた。

関西生コン労組有志から振り込まれた政治献金が、�@政治資金収支報告書に記載されておらず、�A労組からの献金を禁じた政治資金規正法に違反する、さらに、�B連帯ユニオン関生支部から支払われた委員長報酬の一部は、（戸田氏は連帯労組近畿地方本部委員長でもある）政治献金であり、これも政治資金規正法に違反するとして起訴された。

一審判決（大阪地裁・〇六年八月）は、起訴容疑をいずれも有罪として、戸田氏・武両氏に対して、罰金と二年間の公民権停止という不当判決をだしている。

判決の不当性について里見和夫弁護士は、「そもそも労組員の政治的な献金がなぜ犯罪に問われねばならないのか？という根本的な疑問がある」と指摘する。本件よりも巨額で不透明な金の流れについては刑事事件になることなく、修正申告でお咎めなしということもまかり通っている。

「法の運用が公平性を欠き、敵味方司法（国家権力の味方には寛大で、敵には厳密に適用する）と言われる政治的・恣意的運用がなされている」（同弁護士）。また、永島弁護士は、「戸田氏に対する公民権停止は、議席を奪うという措置。これは、容疑事実と比較して重すぎる処罰で、バランスを欠く」と批判した。