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[海外] パレスチナ／「原理主義対穏健派」の対立演出する米国
1/22「ビターレモンズ」　ガッサン・ハティブ　翻訳・脇浜義明

パレスチナ問題を中東支配に利用するな

ライス国務長官が本気かどうか分からないが、最近の中東歴訪では「本気」だという印象を関係者に与えるのに成功した。ほぼ六年間米国はパレスチナ問題を放置してきたが、最近その態度を変えたというメッセージを伝えたがっている。

米国の問題放棄がパレスチナ・イスラエル関係を最悪化させたと批判するパレスチナ人やアラブ人は多い。少数だがイスラエル人の中にも米国の無責任さを批判する人々がいる。過去二五年間の経験から見ると、パレスチナ・イスラエル関係は、他者の介在がなくて当事者の勝手に任されたとき、必ず悪化している。悪化を防ぐためには第三者の関与が必要なのは間違いない。

和平構築という観点に絞って見ると、これまで一番よかった時期は一九九〇年〜二〇〇〇年の間で、それはジョージ・ブッシュ（父）とその政権時代のベイカー国務長官、それからのノルウェイとクリントン政権の関与があった時期である。

その意味では、ライス長官の関与に見られる米国の変化は、希望をもたらすように思える。しかし、過去の失敗から教訓を学び、それに基づいて米国の変化を活用しないと、また同じ失敗を繰り返すだけであろう。

先ず一番大切なことは、政治的折衝が行なわれている間は、イスラエルが有利な交渉結果を得るための既成事実作りを一方的に行なうことを予め禁じることであろう。

二つの方法がある。一つは、結果を先に決めて交渉に入ること、即ち一九六七年以前のグリーン・ラインを国境とする二国の並存という結論を定めて交渉に入ることだ。実際このアプローチを提唱する関係者は多く、アラブ・イニシアチブはその線に沿ったものである。もう一つは、占領を固定化し、占領地のパレスチナ人の政治的・民族的・人間的権利を蹂躙する目的のイスラエルの占領地内での活動、特に入植活動を一切凍結する協約を国際的に定めることだ。かつての和平交渉を失敗させた最大の原因は、イスラエルの入植地拡大活動であった。