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[海外] 米国／なぜ人々はイラク増派に反対するのか／米国・イリノイ州在住　木由左史

現実を見据え立ち上がる米市民たち

一月一〇日、ブッシュ大統領が、イラクへ二万人の兵力増派を発表。直ちに、「増派反対！」の声が、議会と市民の間から猛然とわき上がった。

ただし、反対の内実には、議会と市民で決定的な断差がある。

先ず、議会。「民主・共和の超党派グループは一七日、対抗決議案を相次いで提示。ヒラリー議員は、イラク新政策を『必ず敗北する戦略』と批判したうえで、イラク派兵規模を一月一日現在の水準にとどめ、増派は、議会の承認を義務付けることを対抗決議案に盛り込んだ」（ＣＮＮ・一月一八日）

次は軍人。「ペリー元国防長官は一七日、『米軍部隊を追加配置しても、前向きな結果は生まない』とのケーシー多国籍軍司令官らの発言を引用し、「成功しそうもない」と批判した。（Asahi.com・一月一八日）

つまり、「技術的に上手くいかないから反対だ」と言っているに過ぎない。

そもそもブッシュ政権のイラク侵攻の大義とは、�@サダム・フセイン元イラク大統領は大量破壊兵器を保持し、�A核兵器開発の計画をもち、�B米国本土にミサイルを打ち込む差し迫った脅威を有し、�Cアルカイダと関係をもった可能性がある、だった。しかし、いずれも事実でなかったと、ブッシュ大統領も認めた。　

ブッシュ政権が事実を誤認したのか、嘘をついたのか？当時の政府の非公開文書を検証しなければ判らない。しかし、誤った判断で起こした戦争には間違いない。

前述の超党派グループの対抗決議案や多国籍軍司令官の発言には、「誤った開戦理由で始めた戦争」という事実に向き合い、抜本的に見直そうとする姿勢はない。

「増派ではなく撤退を！」代案の方向示す市民たち

一方、市民の反応はどうか。

イラクへの増派計画について、米国民の約七割が反対していることが、ＡＰ通信などの世論調査で明らかになっている。

兵力増派が発表されるや、全米規模で「増派反対」の緊急集会が呼びかけられ、一月一一日、つまり翌日の夜、全国で五〇〇以上の集会が開催され一〇数万人が参加した。（MoveOn.org Political Action: Democracy in Action）

二四時間で、これだけの人びとを動員できたのは、インターネットの威力に違いないが、人々の参加動機も重要だ。集会参加者の意見を紹介する。

■自分は一人ではない！公共の場に集い、発言を

アーリントン・ハイツ市の増派反対の緊急集会には一二五人が参集しました（通常は二十数名）。私たちは、交差点の一角に立ち、『イラク増派反対、直ちに撤退せよ』のプラカードを掲げました。多くのドライバーは、支持を表すたのに警笛を鳴らしたり、あるいはＶサインで応えてくれました。

『ブッシュ／チェイニー』のバンパー・ステッカーと星条旗を立てた自動車の運転者は、友好的とは思えない言葉で怒鳴っていましたが…。

状況は変わりました。何故、人は集会に来たのか。自分は一人でないのを発見すること、それが理由です。政治的立場を表明することに寛容でなく、異議を認めない既存メデイアに対して、私たちは、公共の場に集い、発言することで対抗します。わたしたちは、共に、人間性を保つ力を持っていることを思い出し、目覚め始めています」（ハル・シンダー・増派反対緊急集会の呼びかけ人）