人民新聞オンライン

[情報] 『非武装パンフ』の活用を

改憲・安倍政権に抗し、反改憲運動を広げよう

今年五月三日の憲法記念日、私たち市民意見広告運動は全国から一万近くの賛同（個人・団体）を得て、『読売新聞』全国版と沖縄の二紙（『沖縄タイムス』『琉球新報』）に「非武装・不戦の九条実現」を訴える反改憲意見広告を掲載しました。

その際『読売新聞』掲載広告では、九条改憲についての意見を寄せることを読者に呼びかけました。同紙は社として三度も「憲法改正試案」を紙面に掲載してきたので、読者には改憲賛成の人が多いと思われるからです。その結果寄せられた反応は、数十件の罵詈雑言を除いて、全部で一○三件、そのうち意見広告への支持・賛同が五四、質問が八、改憲賛成で広告への異論・批判が四一件でした。

広告での呼びかけで私たちは 、意見を寄せた人に返事をすることを約束したので、主として質問と改憲賛成論を分析して問題を十項目に整理し、それぞれに私たちの見解を丁寧に記したパンフレットを作成し寄稿者全員に郵送しました。

それが、ここで紹介する冊子『武力で平和は創れない─改憲必要論についての私たちの見解─』（略称『非武装パンフ』Ａ四版五四頁。）です。本年八月十一日発売ですが、非常に好評で全国から注文が殺到して増刷に増刷を重ね、わずか一月半で一万部売れました。 　冊子で答えた項目は左の通りです。さらに二編の論文▼「北方領土」「尖閣諸島」「竹島」―「領土」問題をどう考えるべきか（国富建治）▼拉致とミサイル（太田昌国）を加えました。

十項目の問いは、改憲派の人びとや改憲反対の意見に懐疑的な人びとから、全国のどこででも発せられるものです。その意味で、この冊子は反改憲運動の現場、改憲をめぐる討論・学習会などで非常に役立つと思います。「新しい憲法を作る」決意を表明し「五年以内」の改憲を掲げる安倍晋三新政権と対決し、反改憲運動を強化・拡大するため、全国のみなさんが『非武装パンフ』を活用して下さることを訴えます。

以下は寄せられた反応の一部です。

■早速、読ませていただきました。多くの人が疑問に思うことに対する説得力ある答えに、とてもうれしく思います。友人、知人にすすめます。

■素晴らしいお手本に感謝！

■わかりやすい必読の『非武装パンフ』ありがとう。

■若い世代に手渡します。

■当地で九条の会の設立を準備しています。パンフは学習に役立てます。

■自分の軍隊不要論の理論にします。

■もやもやしていたことがすっきりし、自信がもてました。　

◆頒価―一冊・三〇〇円。ただし十冊以上ご注文の場合、一冊・二五〇円、百冊以上の場合は一冊・二〇〇円になります。いずれも送料別。

◆入手法―葉書、ＦＡＸ、メールでご連絡を。必要な冊数とともに、お名前、ご住所、電話・ＦＡＸ、メール・アドレスを正確にお知らせ下さい。

◆お支払いの方法―ご送金は冊子送付の際同封する振替用紙でお願いします。

⇒　市民意見広告運動
〒151-0051 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷 4-29-12-305
電話／ＦＡＸ：03-3423-0266 03-3423-0185（ともに共用）
Ｅ-mail：info@ikenkoukoku.jp

内容

●非武装で侵略されたらどうするのか？

●「北朝鮮のテポドン」や中国の軍拡に備えるのは当然ではないのか？

●戦後日本の平和は九条ではなく、安保体制のおかげではないのか？

●テロが頻発しているのだからテロ対策は必要ではないのか？

●押しつけられた憲法を変えるのはあたりまえではないのか？

●家庭同様、国家も戸締りが必要ではないのか？

●非武装を言うなら、自衛隊をどうするのか？

●米軍再編は沖縄の負担を軽減するのではないか？

●憲法第九六条（改正手続き）に基づいて衆議院に提出された国民投票法案になぜ反対するのか？

●専守防衛を堅持するために海外派兵しないことを憲法に明記すべきではないのか？