人民新聞オンライン

[海外] レバノン／イスラエルの無差別攻撃の実態明らかに

はじめに

イスラエル軍が7月12日にレバノン攻撃を開始して以降、レバノンの死者は1000人を超えた。8月7日付のAFP通信の集計によると、ヒズボラ戦闘員の死者が51名なのに対して、民間人の死者は928人に上っている。

「我々はレバノン市民の生活・経済基盤そのものも攻撃する」。イスラエル軍高官が「ハアレツ」紙のインタビューにこう語ったとおり、今やイスラエルは、明白なレバノンへの侵略・虐殺行為を行っている。

こうした中、イスラエル軍の戦争犯罪の実態を調査するため、ニューヨークに本部がある人権擁護ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」が12日〜17日の間と、30日のカナ爆撃における国際人権法違反を調査した。

テルアビブ・ロンドンでのレバノン反戦デモのレポートと合わせて紹介する。（編集部）

米英支えるイスラエルのレバノン、パレスチナ侵略

レポートは、七月一二〜二七日間のイスラエル国防軍（ＩＤＦ）のレバノン攻撃、及び七月三〇日のカナ攻撃における国際人権法（戦争法）違反をヒューマン・ライツ・ウォッチが記録したものだ。

この期間にＩＤＦが殺害した人数は約四〇〇人で、その大多数は一般市民である。レポートが印刷に回った頃には死者の数は五〇〇人を超えていた。イ政府は、「市民への危害を最小限にするようにあらゆる配慮をしている」と発表したが、我々の調査では、ＩＤＦは戦闘員と一般市民の区別をまったくしていないことが明らかである。

紛争開始以来、イ軍は砲撃と空爆を繰り返してきたが、軍事的成果がはっきりしないか限定的だったのに対し、市民犠牲者ばかり大きい。明白な軍事目標がない地域への攻撃は十数回。攻撃のタイミングや激しさ、軍事目標の不在、及び犠牲者救出活動を狙っての再攻撃などから、イ軍が市民を意識的に狙って攻撃していることが分かる。

イ政府は、「ＩＤＦの攻撃対象はヒズボラだけであるが、ヒズボラ民兵が一般人を人間の盾として利用しているから市民の犠牲が大きいのだ」と主張する。しかし、人権監視団は、ヒズボラがＩＤＦの報復攻撃から身を守るために市民を人間の盾に利用した事例を一度も見聞していない。

あえて言えば、武器を市民の住宅の中やその近くに隠したり、ロケット弾発射装置を国連監視部隊付近の人口密集地に置いたりしたことがあるぐらいのものである。これは、一般市民の犠牲を防ぐためにあらゆる可能な事前措置をとる義務をうたう戦争法の違反には違いない。しかし、それだからといって、ＩＤＦの大規模な一般市民殺傷攻撃が正当化されるわけではない。我々が調査した事例では、ＩＤＦが攻撃の的にした地域やその近くにヒズボラの民兵が存在したり、その武器が隠されていたことはまったくない。

イスラエルは一貫して戦闘員と一般市民との区分を無視することで、戦争法の最も重要な基本原則、即ち、《攻撃対象を軍事目標に限る》という原則を破っている。ＩＤＦのレバノン攻撃形態を見れば、市民の犠牲が偶発的だという説明はとうてい受け入れられない。攻撃形態とその規模とそれがもたらしている大きな犠牲が、それが戦争犯罪であることをはっきりと物語っている。

イスラエル側の被害も調査

レポートは実地調査に基づいている。紛争開始以来、人権監視団は、イ軍攻撃の犠牲者や目撃者と直接インタビューし、警備体制が許す範囲で現場視察を行い、病院、人道主義ボランティア組織、政府官庁などから情報収集を行なった。またイスラエルでも調査活動を行い、ＩＤＦの武器使用実態を視察、軍将官と軍隊の行動について議論をした。

調査は広範囲に及んだとはいえ、戦争は進行中で大規模であることを考えれば、包括的な調査であるとは言えない。さらなる調査により、この戦争が一般市民に与える破壊的影響の全体像を記録し、ＩＤＦが国際人道法にどこまで従い、どこまでそれを無視しているかを査定することができるだろう。

レポートの本題ではないが、人権監視団はヒズボラの国際人道法違反についても、同時に記録した。二人のイスラエル兵を捕らえて八人を殺害した七月一二日から七月二七日の間に、ヒズボラは、主に一般市民居住区である地域へ一三〇〇発のロケット弾を打ち込み、一八人を殺害、三〇〇人を負傷させた。目標への正確な誘導システムがないロケット弾攻撃は、都市部では無差別殺傷となり、攻撃者に常に非戦闘員と戦闘員の区別を義務付ける国際人道法違反となる。しかもロケット弾のいくつかには金属玉が詰められていて、着弾時にはそれらが一〇〇メートル四方に飛び散って、市民の犠牲を大きくした事実も、人権監視団は発見した。