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[社会] トラブル続出の国勢調査に「廃止」の声を！

調査員はつらいよ？！

国勢調査の調査票回収期間が終わった。今年の国勢調査では、調査員をかたった人物による「調査票騙し取り」事件が全国で発生した。情報ブローカー業者なのか、単なる愉快犯がやったことなのか真相は不明だが、いずれにせよ、調査にあたって個人情報保護のずさんさが招いた事件だといえる。

「今回、調査票の密封提出は五〇％を超えるでしょう」と豊中市会議員の一村和幸さんは語る。「『結婚してるかとか、会社名を書けとか、立ち入ったことまでなぜ答えないといけないのか!?』といった、国勢調査に対する疑問の声は大きくなってきています。』（一村さん）

一村さんらは、前回に続いて今回も「国勢調査ホットライン」を開設した。今回の電話の特徴は、調査員からの電話の割合が増えたことだという。

調査員が訪問しても、必ず会えるとは限らない。居留守を使われた、犬に吠えられた、ヤクザにすごまれた…とトラブルも多いそうだ。大阪でホットラインを担当した松川泰樹さん（高槻市会議員）の話によると、オートロックのマンションで調査員が入ることができず、玄関前で待っていたら、不審者と間違われて警察に通報されたケースもあったという。

調査員は国家公務員の特別職にあたる。つまり労働基準法の適用を受けるはずなのだが、調査員の雇用にあたっては、労働時間の明示されていないなど、国による労基法違反がおこなわれている。

「国は必要性に欠ける国勢調査を、調査員を不当労働行為で使いながら、六五〇億円もの税金をムダ遣いして調査しているのです。」（一村さん）

仕事や生活のスタイルが多様化している中で、対面方式で全数調査を行う国勢調査はもう現状に合わなくなっている。当の調査員からでさえ、「今のやり方では限界」「もう二度と調査員はやりたくない」といった悲鳴にも近い声が多く上がっている。