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[社会] 全教全国集会、会場取り消し問題／大阪地裁が処分停止決定
「警察による通行規制や主催者側の自主警備で開催可能」──「集会の自由」の重要性指摘

右翼に屈服した大阪市

一八日から開催される全教（全日本教職員組合）・教育研究集会全国大会会場＝大阪市中央体育館（大阪市港区）の使用許可を大阪市が取り消した問題で、大阪地裁は八日、取消処分停止を決定した。教研集会全体集会は、予定どおり大阪市中央体育館で開催されることになる。

経過は次のとおりである。大会のホスト役である大阪教職員組合は、全教全国集会の会場として同体育館の使用を申請。今年二月、大阪市は使用を許可した。しかし五月末頃から右翼の街宣が始まった。この頃弊紙編集部は、街宣に来た右翼団体に直接、静かにするよう要請したが、聞く耳持たず右翼街宣は逆に激しさを増した。

この間、地元住民からも、体育館に対して「うるさい、恐い。どうなっているんだ」という問い合わせのの電話が数十件寄せられている。

こうしたなか大阪市教組は、�@大阪府警も万全の警備を約束している、�A右翼の迷惑行為に対し警察に通報してくださいとのビラを配布。あらためて集会開催の姿勢を鮮明にした。

ところが大阪市は、六月一〇日、大阪市教組に対し会場使用辞退を要請。七月一九日には、「住宅地域で混乱が予想される。例年の三倍を超える規模の集会で街宣車も増える」などとして使用許可を取り消したのである。