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[情報] 憲法記念日の全国紙に九条改憲に反対する意見広告を掲載しよう！
第一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これが、日本国憲法第九条です（第二章・戦争の放棄）。憲法の前文は、過去の侵略戦争と植民地支配を深く反省し、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」して、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないや（よ）うにする」決意を世界に向かって宣言しています。第九条は、この決意に基づき、日本が武装せず、決して武力を行使しないことを鮮明に規定しています。
加速する改憲への動き
ところが日本の現状はどうでしょう。小泉首相は二〇〇三年三月、米英のイラク攻撃を無条件に支持し、自衛隊をイラクに送り込みました。イラク駐留の自衛隊は今や、米軍が指揮する多国籍軍の一員として占領に荷担しています。しかも小泉首相は二〇〇四年一二月、世論の六割を超す反対を無視して派兵の一年延長を決めました。
一方で小泉首相は有事法制を強引に整備するとともに、世界のどこででも米軍との共同作戦ができるよう「集団的自衛権」を合憲化しようと、改憲に意欲を燃やしています。そして米国政府は、日本を属国のように扱いながら九条の変更を迫っています。
改憲の動きは加速しています。自民党は本年一一月一五日の立党五〇周年までに改憲案をまとめます。各種世論調査でも九条の変更に反対する人びとは決して少なくないにもかかわらず、二〇〇四年七月の参院選で護憲派の議席が激減したことに勢いを得て、自民・公明連立与党は憲法を改悪するための「国民投票法案」を今の第一六二国会に提出します。
九条実現へ現状を変えよう
《平和憲法が、憲法九条が危ない、この情況をなんとかしなければ》と多くの人が思っています。しかし国会は世論の現状からかけ離れ、私たちが九条改悪反対の思いを表明する場は著しく狭められています。ですから、新聞に意見広告を出して世論に広く働きかけることは、ますます重要になってきました。現状に合わせて憲法を変えるのではなく、現憲法の前文と第九条を実現するよう現状を変えることこそ、いま、求められているのではないでしょうか。
市民意見広告運動は、二〇〇三年五月以来三度、戦争に反対し、憲法九条の改悪阻止を呼びかける意見広告を全国紙や地方紙に掲載しました。そしてこの意見広告運動には、自衛官の家族も参加しました。
意見広告へ積極的な参加を
本二〇〇五年五月三日の憲法記念日、全国紙数紙に一斉に憲法九条の改悪に反対する意見広告を掲載し、反改憲世論をもっともっと盛り上げましょう。改憲の動きに歯止めをかけ、この国を平和への道に向け直すため、意見広告はきっと大きな役割を果たすでしょう。みなさんの積極的なご参加を！ この運動の主体はあなたです。