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[海外] 米、国連のイスラエル非難決議阻止の意向を表明
──シュロモ・シャミール（『ハアレツ』記者）

ＮＧＯ、イスラエルへの経済制裁求める提案

米国務省高官は、第五九回国連総会開催にあたって「米国は国連総会におけるいくつかの反イスラエル決議を阻止する意向である」と、発表した。 　前総会で米代表は、同種の決議を抑えることができなかった。今回は、国連本部で開催されたＮＧＯ会議の運営委員会が、イスラエルに占領をやめさせるために国連加盟国やその他の国際組織に呼びかける決議をしたのを受けて、米が声明の形で意向表明したものである。 　運営委員会決議には、「イスラエルが国際社会の要請に応じず、占領を継続するならば、イスラエルへの武器輸出禁止など諸々の制裁措置」がはっきりと提案されている。同委員会は、「パレスチナ人の権利に関して、国際社会が決定したことを正確に実行すること」を各国政府に呼びかけ、「イスラエル占領下で生活しているパレスチナ人、とりわけ女性・子どもを守ることは国際社会の責務である」と言っている。 　運営委員会決定後、「国際法並びに国際連合を通じてパレスチナ人の権利を支持するための二〇〇四―〇五年行動計画」が、パレスチナ人支援国際市民社会会議へ提出された。

対イスラエル制裁措置をグローバル運動として展開