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[情報] NY市民の半数「米政府は9.11攻撃の共犯者だ！」とのアンケート結果

9.11遺族会からの質問

米国共和党全国大会は九・一一の断片的シーンを鳴り物入りで繰り返しばら撒いた。それに先立つ八月二四日から同二六日にかけて、ゾグビー・インターナショナルが『九・一一ｔｒｕｔｈ．ｏｒｇ』等の後援のもとで世論調査を行った。それによるとニューヨーク市民の半数が、「政府は九・一一攻撃を事前に知っていながらわざと何もしなかったと思う」と答えている。

『九・一一ｔｒｕｔｈ．ｏｒｇ』は、研究者、ジャーナリスト、九・一一攻撃犠牲者遺族による連合体で、遺族運営委員会が政府の「九・一一調査委員会」に提出した四〇〇の質問への回答を求める運動を展開している。当初調査委員会は、四〇〇項目の質問を「調査の指針になる」と歓迎したにも係わらず、質問が九・一一事件の核心や政府の責任、特に動機、手段、さらに「事件で得するのは誰か？」など政府の痛いところをつく内容だったので、調査委員会はそのほとんどを無視、僅かにシステムの欠陥や連絡体制の不備といった点のみを取り上げ、遺族運営委員会のもっとも鋭い質問に関しては今日にいたるまで無回答のままである。

九・一一悲劇への政府の共犯性を問うこの種の世論調査は米国で始めてである。それが法的・政治的にもつ重大性にもかかわらず、共和党員の約三〇％、「保守派」を自認する市民の三八％以上が、政府の共犯性を認めている。

三人に一人（三六％）が、「九・一一調査委員会は事件に関する重要な疑問にすべて回答している」と答えている一方で、三人に二人（六六％）が、「調査は不完全で、議会かニューヨーク州最高法務官に全面的再調査を要求」している。

リベラルを自認するニューヨーク市民は三対一の割合で再調査を要求しており、同様に「非常に保守的」と自認する人々の半数（五三％）も再調査を望んでいる。もっと徹底した調査を望む声は、ヒスパニック（七五・六％）、アフリカ系アメリカ人（七五・三％）、低所得者（七四・三％）、女性（六二％）、福音主義教会員（五九・九％）と強い。

いい加減な調査結果に怒り