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[社会] 米国産牛肉輸入再開は、ブッシュ大統領選への応援
牛丼を食べられることが幸せか？ アメリカ産牛肉なんか要らない！
八月四日、内閣府の食品安全委員会は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について消費者らと意見交換する「リスクコミュニケーション」を都内で開いた。「なぜこの時期に（全頭検査方式を）見直すのか疑問。米政府の圧力を感じる」（消費者団体メンバー）など、反対意見が続出したが、「若い牛を全頭検査の対象から除外しても食品の危険性には影響はない」とする報告のとりまとめに入る。これこそアリバイ作りである。
参院選前には輸入解禁を口にするどころか、「全頭検査の堅持」をアピールしていた小泉政権は、一一月に大統領選を控え、早期輸入再開させたいブッシュ政権からの強い要請に基づき一気に輸入再開への検討を本格化させている。夏過ぎに輸入再開を表明、年内にも実際に輸入再開するとの筋書きだ。
「米国産牛肉輸入再開は、日本の参院選後、米大統領選前決着」との観測は、以前から語られていた。チェイニー副大統領、ベネマン農務長官ら米政府要人が、日本政府にたびたび輸入再開を求めてきた。これに加え、六月の日米首脳会談でブッシュが小泉に輸入再開を直々に求め、「夏過ぎ決着」の筋書きが決まったのである。ＢＳＥ問題を日米の選挙対策の都合で決着させることにこそ、両首脳の政治家としての資質がよく現れている。
大統領選でケリー候補とシーソーゲームを展開するブッシュにとって、日本への牛肉輸出再開は、どうしても越えなければならないハードルだ。ブッシュの実家のあるテキサス州は大規模酪農家が多く、石油産業と並んでブッシュの大きな支持基盤だからだ。
昨年末、ＢＳＥの発生によって米国産牛肉輸入が禁止されてから八ヶ月。ジャンクフード業界は打撃を被ったかも知れないが、我々の食生活の質は底上げされた。米国産牛肉がなくなって国内酪農農家の経営も多少はよくなったかも知れない。いいこと尽くめだ。
この際はっきり言おう。「アメリカ産牛肉なんかいらない！」と。（編集部）