人民新聞オンライン

[投書] イラク人質事件意見特集２

武力では「テロ」を押さえ込めない
──青森・中村亮嗣

一一日（日）午前三時、ＮＨＫ深夜ラジオ放送の緊急ニュース。「イラクにおいて個人、日本人男女青年拘束」を聞いた。やはり予想された事態となった。かつてわが国は、湾岸戦争が始まった時をきっかけとして、中東アラビア文化・科学・数学の歴史に関心が高まった。

もし「イラクに一滴の石油も出ない」となったら、「人道復興支援」という名目で、政府は自衛隊海外派遣の関心もなかっただろう。この一般人も巻き込む暴力行為に対しての「テロ悪」呼ばわりした劣化ウラン弾の恐ろしさを、暴力側は知っていたのだろうか。

ことし三月号、原子力文化振興財団発行の「原子力文化」の中、こともあろうに劣化ウランについて「現状では影響はみられない」という記事を平気で載せていた。こういう人たちは、わが国ウラン濃縮あとの劣化ウラン風呂に毎日入って、その実態内容を知り、イラク人の気持を察してほしいと思った。

現在進行中の「地球温暖化」の原因となるＣＯ２ 排出の一番の原因は、「軍備」であることを認識し、更に「イラク戦争」は、武力でテロを押さえ込むことは、出来ないということが判った。

地球環境のために全世界の人びとが平和を願い、戦争をなくし自衛隊撤退と早期救出を願うものである。 （編集部注・この投稿は、五名が解放される以前のものです）

平和のカギは「米軍撤退」にこそあり
──東京・橋本和也

いわゆる今回の同時多発テロとは、米国メジャー石油の大頭取であるブッシュと、ビンラディンという、個人的利益との間の「利益争奪戦」である。

したがって、キリスト教とイスラム原理主義との宗教戦争とは、相互が隠れ蓑として主張するだけのものに過ぎず、裏に廻れば莫大な利権構造が伺えるものである。

ただ利権とは別に、本来の宗教観を前提とした活動家もおり、その活動家集団が今回の日本人拉致に至っている。

そうなると、当該諸国の様な宗教観を持ち合わす事のない日本人が、当該諸国の土を踏むという事とは、その行為そのものが、リスクを背負う事となるものである。

が、更に唱えれば、情報らしき情報の無い戦場に、たとえ「人権救済」のために上陸したとしても、武器武装そのものが当該諸国への脅威となり、その末の今回の拉致であり、起こるべくして起きた事件である。

真正の平和協定とは、「米軍撤退」に鍵が在るのかもしれず、制覇による平和とは存在しないものと考えうる。