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[政治] 消費税総額表示とマスコミの対応
──有機本屋ほんゴミ社・五味正彦

四月一日から、消費税の総額表示の義務化が始まった。

今までの消費税問題の時と比べ、全く話題・問題にならないまま、新制度が始まってしまった。しかし、はっきり言って、今まで騒がれた時より問題の根は深い、と私は意思表示をする。――些細な形だったが一月から、「問題だよ！」と言ってきた。

まず総額表示になると、払っている税額がわからない。酒・たばこ・ガソリンの場合を考えればわかるでしょう。いくら税を払っているか、ということが私たちは気にならなくなる。つまり税を払っていることを忘れてしまうのだ。すると、いつでも簡単に税率アップできる、ということになる。

これは政治の問題だ。新制度がはじまって、私たちは小泉首相の「私の任期中消費税アップはない」発言と、次の（自民党）政権では簡単にアップできるというのがセットになっていた、ということが今ごろわかった、ということになる。野党は何をやっていたのだろう。消費税といえば土井たか子、参院選勝利なんてことが昔あったが、要するに完全に骨まで抜かれたということだ。

もっと問題なのがマスコミ。テレビのチェック機能などあてにもしていないが、新聞までとは。皆さん、一月二月の時点で「四月からの消費税表示の問題点は……」という記事を読んでないでしょう。

今日では定価が表示されている商品は本・雑誌・新聞、そしてビデオ・ＣＤくらいしか残っていない。他の商品ではもはやメーカーが価格を表示する義務も権利もなく、表示方法の変更は小売店の問題となるわけだが、前述の商品についてはメーカー、つまり出版社や新聞社が新しい表示方法に従った小売価格を表示または明らかにする義務がある。つまり、新聞社は三つのジャンルの商品＝本・雑誌・新聞を生産しているわけだから、この新制度が何のためのものか、社としてどう対応するか、どう表示するか、十分考える時間があったわけだ。

それなのに、とうとうどこからも何の問題発言もなかった。――この「人民新聞」も同じだ。イラクへの派兵が着々と行われたウラで、一方で全マスコミは小泉自民党の（将来の）税率アップを容認した、ということだ。こうやって、大政翼賛が、大本営発表が少しずつ進んでいるのではないだろうか。つまり、気がつきにくいところ、からだ。

一方、出版界もほとんど騒がなかった。それは以前から私が指摘していたように『出版業界が崩壊状況にある』から、もはや発言をする体力・気力も残っていなかったのかもしれない。

人民新聞の紹介で出版社をつくる時から知り合いになった、第三書館（倒産、という報道もあったが出版はやっているようだ）の北川明氏が出版業界で発言力を減らしているのもひびいたのかもしれない。彼はこういう時アジテータの役割を果してきたので、残念だ。