人民新聞オンライン

　湯浅誠さんの努力などもあって、要支援者がたらいまわしにされたり排除されないよう、ネットワークを活かし、寄り添い型でワンストップで有用な人や制度につなげて支援していこうという動きがある。パーソナルサポート制度はそのひとつである。
　だが、実際に要支援の人と一緒に行って感じたのは、理念と実態のかい離である。「ライフ＆ジョブカフェ京都」にいったが、話をさせられただけで、結局何の役にも立たなかった。そのあと、役所の福祉事務所で生活保護の申請に行ったが、関連のサービスのためには別のところに行く必要があり、担当者が変わるたびに何度も同じような話をしないといけない。しかも、要支援者のために動くというより、管理しよう、できるだけ居宅の生活保護を使わせないようにしよう、という姿勢も一部で見られた。
　ハローワークに行っても、まったく初めてでおろおろしている人に分かるような説明はなく、冷たい対応だった。パソコン利用や書類書きが苦手な人がいることがわかっていない。同行支援者がいないと、うまくいかない状況である。
　行政自体が「社会的排除」の主体となっている。大阪府柏原市の生保申請で逮捕までされたＡ君事件を思い出した。中央でなんとかしていくことは重要だが、ひとりひとりの職員の意識改革がないと成功しない。（Ｈ）

　内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００８年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがある、と警告していたと伝えられた（16日付英紙デーリー・テレグラフ報道）。公電では、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要８カ国（Ｇ８）会合で、ＩＡＥＡ当局者は、日本の原発耐震指針は過去35年間で３回しか更新されておらず、ＩＡＥＡが再調査している、と説明したという。
　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は16日（水）の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べたが、昨年12月の「ウィキリークス」公開情報では、天野氏は米国ＩＡＥＡ担当大使に対し、「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と表明したとされる。
　18日（金）に来日した天野氏は、海江田万里経済産業相との会談では「深刻だと認識」しながらも、最初の菅直人首相との会談後は、日本政府の退避指示について、「国際的に見て妥当な対応だ。ただ、それ以上やる国もあるし、幅のある話だ」と述べるなど、実に ��幅のある�� 主張を展開中。

　18日（金）付のＫＦＢ福島放送によれば、「東電は県民を愚弄している」との痛烈な怒りが噴出しているという。
　地元福島市の県災害対策本部で断続的に行われる東京電力の記者会見に、清水正孝社長をはじめとする役員は一度も出席していない。地元トップの福島事務所・松井敏彦所長も現れない。会見する社員は、「はっきりしない」「確認できていない」を連発するだけ。更には謝罪の気配もなしという。
　県、県議会、避難した立地地域の住民、報道陣からは、「社長はなぜ県民に謝らないのか。福島県を愚弄している」と怒りの声が上がっている。

　100万kWの原子力発電所の原子炉の中では、その3倍（300万kW分）の熱が出ています。原子力発電所というのは、100万kW分を電気に変えて、その2倍の200万kW分の熱は海に捨てるという、バカげた装置です。
　総熱量＝300万kW分の熱のうち93％は、核分裂によって生み出されていますが、残りの7％分は、放射能物質そのものが発熱して出しています。したがって、制御棒を挿入して核分裂反応による発熱（93％）を止めても、残り7％分（約21万kW）の熱は、止められないままです。
　この熱が燃料棒を溶かすエネルギーとなります。ただし、7％分の熱量も減少していくので、4日も経つと、0.2％位になっているはずです。電力換算すると6000kW程度でしょう。この熱を冷却できるかどうか？にかかっていますが、空だき状態が24時間以上続けば、メルトダウンが起こる可能性が高まります。
　定期点検中だった4号機で起こっている火災は、この燃料棒が発する熱によって引き起こされたものです。（小出祐章さん・談）

　衛星写真がとらえた福島第1原発の惨状は、核エネルギーを自在に制御できると過信した現代社会に、痛烈な反省を強いている。最後の防御が、決死の覚悟を固めて、放射線を浴びつつ作業を続ける50余人の人間であるという、まぎれもない事実を、心に深く刻むべきだろう。
　巨大化した装置、日進月歩の情報機器、制御システム。それらの全てが自然の力によって押し流された時、人間社会は人間達によって支えられ、つくられているという、きわめて当たり前の、しかし、現代社会が片隅へと追いつめてきた原点が浮かび上がっている。
　拡散しつつある放射性物質の量、種類、拡がりが、どの程度で終わるものか。まったく予断は許されない。東電は責任を恐れ、政府は批判を恐れ、米軍は自国兵の汚染を恐れて逃げている。逃げることが可能な人はいい。逃げることなどできない人、大地、自然はどうなるのか。
　巨大津波による被災地での人々の避難生活も厳しさを増してきた。多くの、身近に生きていた人間の死に直面して立ちすくむ人々にとって、寄り添う人間の存在だけが支えだろう。復興の道のりは長く、苦しいものとなるだろうが…。
　津波は天災だ。しかし、原発事故は断じてそうではない。原発を、これほどまでに野放しにした、現代社会の論理を問い直すべきなのだ。計画停電の暗闇の中で。
　真近にせまる統一地方選の構図も激変。政治を弄ぶ輩には、即刻、退場を！（Ｍ）