人民新聞オンライン

　この間の選挙の結果が面白い。ドイツでは大連立が崩れ、中道右派政権が誕生したのに、アメリカや日本では中道左派政権が誕生した。フランスやイタリアは右派政権だ。
　アメリカのオバマ政府が国民保険制度をつくろうとしているのに反対する共和党支持者のデモを見ていると、労働者風の人が多いのに驚かされ、さらにそのスローガンの中に、「社会主義反対」「オバマはロシアへ行け」などの言葉があった。
　ドイツでも、フランスでも、イタリアでも、数の上では一握りで、圧倒的多数は中流以下の労働者なのに…。
　『平等』に反対するというのはどういう心理なのだろうか。『競争原理』に腹の底から冒された人は、自分だけはのし上がれると思い、『平等』に反対するのだろうか。
　私にはよく分からない心理だが、「選挙」というのはこういう人々を相手にしなければならないという事はわかる。日本で民主党が勝利したのも、そう考えると、『変化』を求める人たちが、小泉の改革に騙された事に気づいた反動だったようで、必ずしも社会主義を求めているとは限らない。
　一方で極右の主張を前面に出した「幸福実現党」が1％にも達しなかった。ヨーロッパでは5％ぐらいはいくのに。日本の国民性（？）と言えるどうか、簡単に結論は出せないが、今回は面白い結果だ。（Ａ）

　民主党主導による政権交代が実現した。次は来年の参議院選挙で圧勝して「自民党」に駄目押しをしないと、悪夢がまた復活しだす。そのためにも､新政権は「マニフェスト」に沿った政権運営を目先は強力に進めるだろう。マニフェストぐらいは今からでもきちんと読んでおいたほうが良い。
　しかし、「革命」が起きたわけでもないし、「政権交代」して社会が根本的に変わるわけでもない。敵との対立点がより根本的で核心に近づくほど激烈な争いになるが、そんなレベルの問題が問われた選挙でないことは明らかだ。その行く末も初めから限界を知っておくべきであろう。対米関係、郵政問題での本当の争点は何か？など、時間が経つにつれて明らかになってくる。早々とガッカリ！なんてことがないよう新政権にはガンバッテもらいたい。
　ただ、時代の流れの中で、大きな変化が今後起きてくる予感はある。腐れ自民党が大敗し、連中が意気消沈している時である。お陰で、以前に比べ様々な運動が勢いをもって展開しやすい条件が生れている。変革を求める主体的・持続的な力（思想的､人的等）の蓄積が求められているわけで、今の時期を生かす努力をもっとやらなければと、自分に言い聞かせている。
　様々なグループもきっとそんなことを思っている。そんな各グループ間の交流ももっと今後意識的に進むことを願っている。「小異を越えて大同につく」といった大らかさも必要であろう。 （Ｓ）

　総選挙は民主党の圧勝で政権交代となった。危ない状況である。マスコミ予測は、終盤になっても300議席超を報じ続けた。圧勝は流動化を生まず、第2自民党が誕生するだけである。民主党はこの勢いを来年の参議院選挙につなげて過半数を狙うだろう。新たな第3局の可能性は遠のいた。社民党は首の皮一枚で踏みとどまったが、もうあとがない。
　各国政府は、世界資本主義の秩序が持ちこたえ回復するかのように振る舞っている。しかし、このシステムが多数を幸せにすることができないことを、各国・各地域で増えていく貧困層の実態が示している。もう一段の不況が、民主党政権下で地球規模に駆けめぐるだろう。また、環境と食料のキャパシティから考えて、21世紀の半ば、90億の人類は破局に向かっていると判断できる。第3局が生まれる可能性は、全局から見れば増大している。
　今、改めてこの国の基礎となる中山間地の棚田に思いを致したい。1億2000万人の日本人が、他の国の農地を求めたり、食料輸入に頼って生きていけるほど、世界は生易しい局面ではない。都市に若者の仕事が一層なくなっていく時代にあって、棚田で生きたいと志し、その活動を開始した若者と出会った。純でしたたかである。ここで生き延びられる豊かな棚田の村を再興するのが、彼の人生の目標である。この風土性を政治性につなげたい。（Ｉ）

　若年労働者の過労・ウツ・自殺が増加していることは、厚労省の統計資料でも明らかになっている。仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、08年度に労災認定を受けた人は２６９人（前年度比１人増）と３年連続で過去最多を更新した。
　年代別では、30代（74人）、20代（70人）、40代（69人）の順で若年層の認定が目立つ。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層を使い捨てる職場の実態が浮かぶ。
　業種別では製造業が50人、卸売・小売業（48人）、その他（43人）と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代（15人）、30代（11人）、20代（10人）だった。
　過労死弁護団の川人博弁護士は、「職場は経済危機・人員整理の情勢の下で、労働者に対するプレッシャーはますます強まっている」と労働環境の悪化に懸念を示す。
　過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は３７７人（うち死亡３１３人）で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。
　精神疾患の申請は９２７人（前年度比25人減）。うち自殺（未遂を含む）は、40代（44人）、30代（31人）、20代（31人）。労災支給決定は、３分の１程度と少なく、企業側の言い分を鵜呑みにする審査の有り様そのものに疑問が投げかけられている。
　また、外国人研修生および技能実習生の死亡者数も近年急増している。
　外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の最新統計によると、08年4月から今年3月までに死亡した研修生・実習生の数は過去最高の34人（前年度より13人増）。死亡原因のうち脳血栓または心臓病など突発的な病気によるものが16人（同10人増）。９２年の統計開始から08年度までの累計では２１３人中3分の1にあたる67人に上った。
　日弁連によれば、研修生たちの平均時給は最低賃金を下回る３００円から５００円程度。毎月の残業時間は過労死ラインの80時間を超えている。月に１００時間以上というケースも珍しくない。そのため、脳血栓や心臓病での死亡は「過労死」にあたると指摘している。