人民新聞オンライン

　自民党最後の政権となる可能性の高い麻生内閣は、今回の「金融危機」をこれ幸いと解散を引き伸ばしている。「100年に一度の危機」とわれわれ庶民を驚かすわけだが、麻生政権にそんな認識があるわけがない。ちょっと前までは能天気なことを言っていた連中である。今も、それほどの「危機感」があるとは一向に感じ取れない。あるとすれば、それは自民党が選挙で負ける、という程度のものだろう。従って、「対策」は選挙対策・バラマキ戦術という程度になるのは当然である。早く解散しろ！と言いたい。
　1990年代にソヴィエト・中国と、相次いで「社会主義の試み」が挫折して以来、アメリカ的な支配の仕組みが世界中に広がった。その支配を揺るがす出来事が、イラクの失敗に続いて､金融面で発生したものと考える。イラクでの出来事は他人事でも、「カネは命の次に大事」と考える人が世界中に増えている分、関心は高い。
　バブルの崩壊（信用の膨張）そのものは、珍しいことではない。今の社会には本質的な事柄で5年・10年単位で繰り返す性質のもの。何度も繰り返す「信用の膨張と破裂」であっても、今回の特徴は何か？今までと異なる点は？など、資本主義に代わる社会を構想する上での良い機会ととらえるべきだ。
　踊らされ、宴の後にはぺんぺん草も生えない、荒れた光景だけが残るといったおぞましい社会はもうこりごり、と多くの人は思わないか！な？（Ｓ）

　産経新聞が、「男らしさ」にこだわっている。３月の「政治に欲しい男らしさ」のなかで「決断力がある」「圧力に屈しない」「闘うことを躊躇しない」ことを男らしさとして、当時の福田首相を批判した。
　強い女性がスポーツや実業、言論の世界で多くなってきたのに、男が弱くなっていると嘆いている。そして、「やさしさ」「思いやり」「いたわり」は必要だが、それは、「女性のもの」と決めつけている。何のために男と女の役割を強調するのだろうか？「強さ」や「やさしさ」は、男にも女にも必要だと私は思う。
　産経新聞は、どちらもない人々を「中性的」として、ジェンダーフリーのせいにしている。「強さ」も「やさしさ」も持っていて、その配分の違いが「個性」だと思うのだが…。
　自分を誇れない人が『民族』とか『男』とか『女』とか『勝つ』とか自分のプライドを託すことが多い。自分の属する民族が優れているとか、勝負に勝ったとかいうことで、自分が優れていると思いたいのだろう。他民族との共存も、上下関係が決まらないとできないし、一部の女性を除いて、男性が上位でないと納得できないのだろう。
　異なる人々と、上下関係でなく対等な関係になることは、難しいが楽しいことだ。男の多くはこれを理解できない。支配＝被支配の関係の方が簡単だからだろうか。（Ａ）

　10月6日アメリカ発の金融危機は世界的な株価暴落を招いている。10日午後（日本時間11日午前）ワシントンで開いた先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、資本注入協調介入、預金全額保護の共同声明を発した。にも関わらず、一時的な反発はあるものの、投資家の不安心理は収まらず、金融危機は世界規模で拡大している。
　東京株式もNY株の8000�j割れに連動して、連続２000円近く急落し、大和生命の倒産も発表された。専門家たちは世界株式の底割れだとマスコミで騒ぎ始め、「これはアメリカ金融帝国主義の崩壊だ」とあわてふためいている。おおよそいつかは来るだろうという予測が現実になってきたのである。
　振り返ってみれば1991年のソ連・東欧の社会主義体制の崩壊、東西冷戦の終えん以来の大激動である。考えてみれぱ第二次世界大戦で勝利した両体制が半世紀を経て片方が崩壊し、片方が残ること自体が歴史のバランスからいえばおかしかったと言えるのかも知れない。
　つまり「21世紀はもはや資本主義の時代ではない」と考えればつじつまがあってくる。要するに日本の資本主義だって明治維新からいえば140年が経つ。敗戦の戦後改革はあったけれど、官僚体制は占領軍の都合でそのまま残されていたのだ。ぶっ潰すにはいい機会がやってきたと思えばよい。（Ｆ）