人民新聞オンライン

　最近、中国の山西省を訪れたとき、奇妙な風景を見た。橋を渡っている最中、上流を眺めると見渡す限りトウモロコシが植えてある。下流にも目を移すと、ここも、ずっと先までトウモロコシ畑である。200メートルもあるかという橋を渡りきって、車を降りてみる。どこにも川の流れがない。この風景が広がりだしたのは、いまから７〜8年前からだという。それも毎年、川幅が狭くなり、両岸に畑ができ、毎年その畑が増えるようになり、とうとう畑がつながってしまったのだ。
　この川は、北京の水ガメに通じる川で、人口1200万人の命を支えている。そういえば、北京オリンピックのこの年、水不足が心配され、北京周辺の水田はすべて作付け禁止になったと聞いた。乱開発か、農地増加か、山林伐採か、原因は決め手がないという。もう水が流れてくる心配（？）はないとばかりに、川底に電柱を打ち込んで送電線を張っている。
　北京は高層ビルが立ち並び、世界の資本が流入し続けている。しかし、水がなければ都市機能は崩壊し、廃墟が生まれることになる。黄河文明が砂漠の下から発見されたように、北京は近代文明都市で最初の廃墟となる可能性が高い。世界で最も資本主義が徹底された中国は、この路線を転換し安定した農村部の再建に向かうことができるであろうか、世界を決する選択である。（Ｉ）

　三笠フーズによる事故米の偽装は、国内の米流通が持つ闇にスポットライトを当てる引き金となった。間違いなく、その波紋は農水省を根底から揺るがすものとなるに違いない。2001年、BSEの発生が日本の食肉業界を震撼させ、農水省がその存在を根底から問われた時のように。
　WTOによるミニマムアクセスを受け入れ、不要なコメを、税金を税金を使って輸入し続けてきた農水省。備蓄米を操作して、国内の生産者米価を下落させ続けてきた農水省。“生産農家保護”を口実に、流通業界に牛耳られ、業界団体と癒着し続けてきた農水省。
　内閣総辞職の数日前に、辞任に追い込まれた太田を筆頭に、何人の農相が入れ替わったことか。大島・島村・松岡・赤城・遠藤・太田。この5年で辞任、失職した農相は6人にも及ぶ。日本の政治がいかに農林水産業を切り捨ててきたのかの証拠。
　BSEの発生で農水省は食肉業界との癒着を白日にさらした。それは、生産農家、生産現場を守るという口実の下に、JA・業者を守ることだけに働いてきた農水の実態が暴かれたものだった。
　しかし、官僚の存亡をかけた対応で、農水は“食の安全”を御旗にして衣替え。“ショーヒシャ”“ショーヒシャ”とさえずり始めた。そしてこの体たらく。
　日本の農にあって、米は核心。農民がつないできた千年万年の命の糧。それを踏みにじる農水省なぞ、まさに無用の長物。（Ｍ）

　1999年9月30日、茨城県東海村で住友金属鉱山の子会社JCOが起こした臨界事故から9年。
　JCO臨界事故により大内さん、篠原さんの2人の作業員が被曝により死亡し、臨界を止めるための作業をした労働者や、被曝した作業員を病院に搬送した救急隊員も被曝し、半径10�q圏内の住民約31万人が屋内待避する事態になりました。
　被爆者の総数は、公に認められただけでも667名にのぼり、現時点で日本最悪の原子力事故です。
　この事故で被曝した大泉昭一さんと恵子さんは、JCOの「モノに補償できるのに人には補償しない」姿勢に怒り、JCOと親会社の住友金属鉱山を相手に裁判を起こし、現在東京高裁で係争中。（JCO健康被害裁判）
　横須賀の原子力空母配備、六ヶ所村再処理工場の本格稼働、もんじゅの再稼働とそれに伴う核燃料輸送など、核の事故の危険性は消えません。（「原発廃止めざすニュース」38号より抜粋）
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▼「原発廃止めざすニュース」38号（08年8月）／発行＝浜岡原発止めよう関東ネットワーク、臨界事故を忘れない9・30の会（合同紙）／連絡先＝電話・03─3238─9035　FAX・03─3238─0797