人民新聞オンライン

　厚生労働省は九月一三日、日雇い派遣労働者に対し、雇用保険を適用する方針を固めた。フルキャスト渋谷支店が第一号の保険適用事業所として認定され、別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しだという。対象者には最大日額七五〇〇円の失業手当（日雇労働求職者給付金）が支給される。
　日雇い雇用保険は釜ヶ崎などの日雇い労働者の失業対策として実施されてきた（白手帳制度）。フルキャストユニオンが争議の中で求め、会社側との労働協定にも盛り込んでいたもの。今年二月、会社が厚労省に適用事業所としての認可を申請していたが、これまで厚生労働省は「法が想定していない」として、日雇い派遣労働者への適用を保留していた。
　労働組合の押し上げの成果として、雇用条件の改善を勝ち取った形だ。「ワーキングプアの逆襲」がさらに勢いを加速させることを期待する。（編集部）

　朝日新聞が、8月に「踏まれたスカート─安倍政権と女性─」という記事を載せた。その中で安倍は、ジェンダーフリーに反対して、典型的な家族のモデルを示すべきだといっていたのだが、私にはよく分からなかった。「安倍総理のライブ・トーク官邸」（インターネットテレビ）によると、「大切なことは家族そろって食事をする時間を持つこと」と訴えているとのこと。
　日本人の大半が、家族そろって食事をすることができた時代といったら、江戸時代から明治中期ぐらいまでだろう。そして専業主婦なんていうものは、一部の貴族、武士、商人を除いていなかった。日本人の大半は共働きだったのだ。しかし、家族そろって食事はしていた。
　安倍の主張する「日本の昔からある、男らしさ、女らしさを否定すべきではない」なんていうのも、その「昔」とは、明治中期以後のことだし、男1人の収入で家族を養うには、賃金の安い労働者にとっては、「長時間労働」しかない。
　今、正規労働者はますます長時間労働になり、非正規労働者は収入が少なく、結婚もままならない中、安倍は何と現実離れを主張しているのかと思い、その矛盾に気付いていないことに腹立たしさを感じていたところ、「安倍辞任」のニュースが入ってきた。右翼の自己矛盾がこういう形で表れたのか、これからが楽しみだ。（Ａ）

　今回参議院選の政変劇は、地方の農民反乱による「保守分裂」と考えた方が分かりやすい。本質的にはグローバリズムの痛みを負った怒りである。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を唱えたが、皮肉にも「55年体制」の「保守合同」をぶっ潰す結果になった。もはや彼の手では祖父岸信介の悲願とした「改憲」の夢は果たせないだろう。
　「55年体制」とは、「自由」と「民主」の「保守合同」であり、同時に中間の社会党の左・右合同、日本共産党「50年分裂」の統一をもたらした。（「公明」はまだ存在しなかった）グローバリズムは「55年体制」をも一掃したのである。
　いまや政治のリアリティーは衆院（自公）対参院（民主・野党連合）の抗争に移行するが、よしんば民主勝利で小沢政権が実現したとしても、保守の価値観や政策ではグローバリズムの格差矛盾が解消するわけではない。「反乱」を起こした農民の側から見れば、反グローバリズムの受け皿に「民主」を利用したにすぎない。
　格差矛盾に対する「反乱」はさらに「保守分裂」を拡大していく。議会主義から脱せない「社民」「共産」に切り込む余地はない。これは世界的潮流である。われわれが目指す道は国内的、国際的反グローバリズム同盟の組織化と民衆反乱しかない。 （Ｆ）