人民新聞オンライン

　高レベル処分場にＴＲＵ（超ウラン）廃棄物の併置を可能にすることなどを盛り込んだ高レベル処分法等の一部改正が、六月六日に成立した。
　この国会審議では、東洋町での敗北を受けて、処分場選定の公募方式の是非などが議論されたが、申し入れ方式に変更することなく公募を続けるという。
　しかし、今までは地元からの要請がない限り出ていかないという内規に従っていたとされる国の役割を見直し、より一歩前に出るとも答弁された。また、原子力発電環境整備機構（原環機構）の体制も見直し、増員を検討するという。
　そしてそのための議論が総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会で始まった。六月六日の第一回小委員会に原環機構が提出した資料によれば、

○女性層を中心とする根強い不安・不信
○反対勢力の迅速な活動とその広がり（全国的なネットワークの展開、講演、チラシ、上映、ブログ、投書などによる不安や動揺の広がり）
○県知事の強硬な反対・周辺自治体の反対の広がり
○地方押しつけへの批判・交付金制度に対する反発などが見られたとしている。

　このまとめから、今後とも女性を中心に迅速な反対運動を展開し、県知事をしっかり味方にすることが重要であることが読み取れる。
　小委員会は、今夏までに理解活動の見直し案をまとめ、来年度予算要求に反映させる考えとされる。今後の議論の監視が必要だ。
　一方、原子力委員会も地層処分の実施に向けた見解を六月一二日にまとめている。その中に次のようなくだりがある。「基礎自治体の生活や産業を支える住民等の積極的な参画による勉強会活動が活発になされることは勿論、それが自治体境界を越えて面的に展開されることが重要」。
　これまでの経験では知事や周辺自治体の意向が大きく作用するため、広域的な推進の世論形成の重要性を説いているものと思われる。
　また、東洋町や余呉町など首長・議員主導型では推進首長の失脚という実績が作られた。そこで狙われるのが「住民等の積極的な参画」すなわち長崎県の新上五島や対馬で展開された「住民組織」主導型になると思われる。前へ出ることの検討を始めた国が、実際には背後に隠れて推進の擬装「住民組織」を操るのであろうか。「正念場」とされるこの一〜二年の攻防に油断は禁物である。（核のゴミキャンペーン関西　末田一秀　「反原発通信」第352号（7月20日）より転載）

　参院選は、1人区で6勝23敗となった自民党の大敗北に終わった。戦後一貫して自民党の政権維持は、農村に富を環流させることであった。しかし、小泉改革は富を都市機能向上へ集中的に投資する政策転換を図った。つまり「成長を実感へ」とした自民党のスローガンとは逆のことを確信犯的に遂行したのだ。
　これに対し小沢民主党は、「生活中心」を掲げ、すべての農産物販売農家への所得保障1兆円を打ち出した。これはかなり効いた。身近にいる自民党員も、「これは良い」と評価している。つまり、古い自民党農政を小沢が引き継ぐと期待しているのだ。
　ただこの財源は、WTO体制を基本的に容認した上で、貿易で商工業が稼ぐおこぼれの1兆円を回すという。これでは、口を開けて補助金を待っているだけの農家を生き延びるさせるだけだ。
　農村の闘う主体形成は、歴史的にどの政治勢力も成功しなかった課題である。自民党比例区45万票で2位当選したJAグループ組織内候補は、小沢民主を批判してWTO体制批判を基本とすると主張してきた。民主党比例区で有機農業推進議員連盟を率いた候補は予想をはるかに上回る24万票である。バラマキ農政に回帰せず、環境直接支払いという国民参加の農政を息づかせるテーマがここにある。自民・民主の合流と分裂をにらんで反WTOのもと「環境・農」と「護憲」の合流を。（Ｉ）

　映画『TOKKO −特攻−』（監督＝リサ・モリモト）を見た。おもしろい。特攻の生き残りである日本人と、その攻撃を体験したアメリカ人の相方にインタビューしたドキュメンタリー。
　勝てないとわかった時に考えだされた作戦は、どんな意味をもっていたのか。イスラム原理主義の自爆テロが拡大する中、アメリカで育った日本人女性と、日本で育ったアメリカ人女性が共同で作った。彼女たちの質問の仕方がうまいのか、80代の特攻生き残りが、誰にもしゃべらなかったことを語りだす。戦後60年ということもあるのか、自爆テロとの違いを意識したのか。
　「天皇が特攻作戦を見て、戦争停止を考えることを期待してた」話や、「天皇が半年早く終戦を決意してたら、何万人もの命が助かった」「死にたくなかった」といった発言がポロポロ出てくる。「特攻で死んだ仲間は犬死にだ」なんて発言まである。
　「気分は戦争？」なんていうネット右翼の若者に見てほしい。「何もいい目をしてないのに中国や韓国に責められるのはイヤダ」というけど、大日本帝国が、国民にこんなひどいことをしていたことはどう見るだろう。
　フリーターやコリア人の怒りは、民族対立ではなく、階級対立＝持てる者と持たざる者との対立としてあばかれなければならない。「国」などという抽象的な物が、支配階級の代弁者として弱者にどんな無理難題をふきかけるのかよくわかる。（Ａ）

　革命情勢の成熟とは「権力体制の内部崩壊が始まった状態」と言ったのはレーニン（「国家と革命」）だ。それは1917年のロシア革命を指してのことであろうが、それからわずか70年後のソ連社会主義国家の内部崩壊と、新自由主義・グローバリズムの台頭をどう説明するのか、その歴史的検証はまだキチンとなされていない。
　安倍政権は、改憲と教育改革を争点に、7月参議院選の強行突破を図ったが、「年金記録漏れ」「政治とカネ」「閣僚連続辞任」の「突風」を食らって大ピンチに陥った。政治の雲行きが、にわかに変わってきた。安倍内閣はボロボロ、相対的に民主党を軸とした野党共闘が浮上してきた。
　参院与野党逆転から安倍内閣総辞職、衆院解散総選挙へ。この選挙結果は、人民の側から政治の反乱が起きる半世紀に1度あるかないかのチャンスではなかろうか。この歴史的な潮目をどう読むか、そしてそれをどう生かすか。
　歴史の激流とは、戦争と革命における人民の側のおびただしい犠牲を伴う。「反戦・反核」はもはや人類と自然の生存の絶対条件である。安倍政権への改憲路線批判は、すでに久間防衛相発言辞任や、全野党共闘に反映されている。（Ｆ）

　イギリスの経済地理学者デヴィッド・ハーヴェイの著書『新自由主義』がよく売れている。今年3月に日本語訳が出版され、6月までで第4刷。
　この本の冒頭、ハーヴェイは「自由」について語り、イラクに自由を与えることだけで戦争は十分に正当化されるとするブッシュを批判してこう言う。「イラクの民衆は、武力によって与えられた自由の馬に乗ってどこに向かうことを期待されているのだろうか。それはポール・ブレマーが発言した四つの命令に示されている」。
　�@公共企業体の全面的民営化、�Aイラク産業を外国企業が所有する権利、海外送金の保護、�Bイラクの銀行の海外企業への開放、�C全ての貿易障壁の撤廃。要するにブレマーはイラク人民に新自由主義へと突進する「自由の馬」に乗るよう命じているのだ。
　ハーヴェイの新自由主義分析は、先進国のそれにとどまらず、途上国、そしてロシアや中国での新自由主義体制の分析に広がっている。そして、新自由主義の本質は、階級権力の復興もしくは創設にあって、その主たる実績は富と収入を生んだことではなく、再分配したことだと断じるそうなんですよ安倍総理。人々の懐は全く豊かになんかなってません。再チャレンジする気力も奪われて、すさんでいるんです。バカ殿の眼に見えているのは、上流階級出身の嫁があなたを連れ回して見せているエリート世界にすぎません。（Ｍ）