人民新聞オンライン

　東京のコンピューターソフト会社社長のビル・トッテンさんの話を聞いた。新自由主義に反対するビルさんは、「ルールなき競争原理」が弱肉強食社会を作りだすと批判し、ルールある競争を主張する。
　循環型社会の一つの見本として江戸時代を評価し、日本を悪くしたのは明治維新だとまで言い切っていたため、会場から反論もあったが、私はある意味で納得した。江戸は当時、世界一人口の多い町でありながら、欧米の都市に比べてきわめてゴミの少ない、リサイクル社会だった。度々ぜいたくや競争を制限していたことなどを考えると、学ぶべきものは多いと思う。
　熊沢誠さん（甲南大学経済学部教授）の連続講座を受講して、あらためて格差是正に労働組合の役割の重要さを教えてもらった。�@賃上げや労働条件改善だけの運動は、経済の右肩上がり成長を前提としているため、停滞期には有効でないこと。�A失業やリストラに対抗するため、労働者の相互協力、信頼を前提とした団結を日本の組合運動が、今忘れていると指摘した。
　運動の中でどんな人間関係を作っていくのか、助け合う気持をどうやって取り戻すのか考えると、あらためて、短時間労働とワークシェアという熊沢さんの主張が、ビルさんの主張と重なって面白かった。「ルールある競争」と「団結」は対立しない。（Ａ）

　教育の現場で「いじめ」に絡んで子どもが自殺するという事件が連日報道され、何が起こっているのか、と気が重くなる。実際何が問題なのか。
　「いじめ」は今に始まったことではなく、昔からあった。そのことが自殺に結びついてしまう、という事に現代的な特徴があるように思う。いじめられる側にも一昔前はいじめられっ子同志という連帯感があった。悩みを共にする仲間がいた。ある講演会で「暴力は関係の破壊、差別は関係の拒絶」と人間関係の歪んだあり方の的確な表現に感じ入ったのだが、今の社会はまさに関係の破壊・拒絶が蔓延している。そんな社会が居心地の良いはずがない。
　暴力、いじめ、他人への無関心、その裏返しである孤立感は今の社会に特有のもの。「教育基本法」をねじ曲げようと画策する輩こそがこんな社会を作り出した張本人である。競争万歳、格差万歳、「弱いもの」へしわ寄せしていく社会構造、そんな日常の世界にどっぷり浸かっている大人が子に何を教えるというのか！。
　いずれにしても、今、人はどこまで非人間的なことに耐えられるのか！が試されている時期のようにも思える。我慢も限界に近づきつつある。自殺も個人レベルでの抵抗の形と捉えることも出来るかもしれない。いつまでもやられっぱなしということもない。ちょっとしたキッカケで「大衆反乱の火」がつく状況、その前夜なのだと捉えたい。弱いものに憂さ晴らしして憤懣が消えるわけでもない。むしろより深い憤懣に絡め取られていくのが常だからである。（Ｓ）

　うつ病が会社の若い管理職にひろがっている。ＮＨＫのニュース番組の特集によると、部下の指導がうまくいかない悩みが原因で、某化学メーカーの長期休職者の約半数がうつ病の管理職だという。極限のストレスは会社の深部を浸食しているのであった。
　私事で恐縮だが、筆者の息子も5年ほど前に同じ病気で、休職話や離婚話で家族は大騒ぎとなった。幸い息子と嫁がよく話し合って、危機を乗りきったが、嫁が実家に帰って母親に相談したら「子供ができない間に離婚して帰ってきなさい。まだ若いのだから再婚するチャンスはある」と言ったそうだ。
　救いは嫁の告白でそれがわかったことだ。結局、息子は退職も、離婚も思いとどまり、夫婦は子供を生む決心をしたのだった。嫁側の親は戦後生まれの団塊世代である。戦後世代は３代目に入り、われわれ歳老いた戦前派はついに少数派になってしまった。
　安倍内閣のいう「戦後体制の精算」とは何を精算するというのであろうか。「教育基本法改正」論議の3点セット、「いじめ自殺」、「高卒の未履修教科」、「タウンミーティングのやらせ質問」こそ、自民党の「戦後体制」のツケではないのか。いまや日本は、家庭も、企業も、社会も崩壊局面に直面しているのである。（Ｆ）

　チャベス大統領は、二回にわたる米ＣＩＡ国内買弁派によるクーデター危機を人民の力に依拠して乗り切った。だが、それでも悔い改めないのが帝国主義大国の本性である。
　ブッシュ当選に大きく寄与した米キリスト教保守派のパット・ロバートソン伝導師は、〇五年夏に、公然と「チャベス大統領を消せ」とＴＶで公言した。チャベスはベネズエラを「共産主義やイスラム過激主義の拠点にしようとしている」「わが国は彼を消し去ることができる」「暗殺の方が戦争より安上がりだ」。とんでもないキリスト伝導師で、まさに公然たるテロリストである。
　さすがに米内外から批判が巻き起こった。
　全アフリカ教会会議（三九ヵ国・一億二千万人のキリスト教徒の団体、本部ナイロビ）のムブメ・ダンダラ事務局長は、「チャベス大統領殺害を公然と米国に要求することは、福音書へのまったくの裏切りだ」「政治的目的のための手段として暴力、特に選挙で選ばれた指導者の殺害を呼びかけるというのは、聖職者として受け入れられない」と強く批判した。（八月二六日）
　ロバートソン師は、「謝罪する」とは言ったが、チャベス大統領を排除する方法は、「誘拐も含め、殺害のほかにも方法は沢山ある」「我々には彼を排除する能力があるし、その能力を行使する時期が来ている」（八月二四日）と、その本音を隠さなかった。
　ブッシュやチェイニーら首脳は、このテロ実行発言に対してほうかむりし、撤回を求めることはなかった。ベネズエラのランヘル副大統領が八月二三日に、米司法当局に厳正な処置を求めたが、何か行動をおこしたという報道は何一つない。
　米大帝国の道徳崩壊はここまで進んでいるのである。
　以前紹介した国連における《米国（表向きはグァテマラ）対ベネズエラ》の対決で、米国は勝てないでいる。人口三億人、世界軍事費の半分を一国で占めて核兵器、通常兵器で並ぶ国のない軍事超大国。ソ連崩壊後は、唯一の超大国を誇示する大米帝国は、人口二五〇〇万と十分の一以下、軍事力ははるかに及ばないベネズエラに肉迫されている。
　そのチャベス大統領は、キューバ・カストロ議長を尊敬してきたことを公然と語っている。この二人の偉大な指導者は、米ＣＩＡによる暗殺（テロ国家の常套手段）にさらされ続けてきたが、人民の海に守られて屈せずに革命をさらに前進させてきた。（キューバ円卓会議共同代表　樋口篤三）