人民新聞オンライン

　大阪市・ゆとりとみどり振興局による野宿テント強制排除が急ピッチで進められている。六月一日、浪速区・新今宮駅北側にある恵美公園でテントに対する強制排除が試みられたが、当事者の不同意と支援者らの抗議で、天王寺公園事務所職員約二〇名を追い返した。
　支援者の話によると、午前九時半頃、天王寺公園事務所の阿部副所長を先頭に職員約二〇名が恵美公園に現れ、テントに対して撤去通告。テント住人のＱさんは、「テントを追われると行くところがない」と拒否し、支援者らも強制撤去に抗議。時間が経つにつれ支援者らが次々と駆けつけ、押し問答の末、職員を押し返した。
　靱公園で代執行による強制排除を経験した橋本さん（仮名）は、「今日の勝利は小さ
いものだが、行政を現場で押し返したことの意義は大きい。こうした実績を積み重ねたい」と語った。
　テントの強制撤去は年初来勢いを増している。西成公園よろず相談所の伊東一夫さんは、「来年がホームレス自立支援法施行五年目で、中間総括の年となっている。大阪市は、実績作りとして、テントの数を減らしたいのだろう」と、その背景を語る。
　五月初旬、日本橋公園では職員一〇名ほどがテントの住人がいるにもかかわらず、突然テントを壊し始め、住人は着の身着のままで放り出されるという事態も起こっている。天王寺公園事務所がテント撤去の根拠としたのが「承諾書」。だがこれは、職員四〜五人が小一時間住人を取り囲み「不法占拠だから出て行け」と迫ったもので、こうした半強制的な「承諾書」を取り付け、公園からの追い出しを続けている。
　公園事務所は、テント撤去後の跡地に杭を打ってロープを張り、「立入禁止」の札をかけて立ち去る。恵美公園でもこうした立入禁止区域が一〇ヵ所程見られ、殺伐とした雰囲気が作り出されている。これもホームレス自立支援法の「自立支援」とは名ばかりの排除の実態だ。（編集部・山田）

　子どもの出産は、多分にプライベートなことであり、出生率の低下を社会的な要因のみに求めることはできない。
　それでもこの数字は、「子どもを作らない」という形で、人々が将来への不安を現したものには違いない。
　権力が異様に肥大し続けていき、日本の内外でむき出しの抑圧と搾取にさらされ続けている中、「こんな日本など滅んでしまえ」とカタルシスにひたりたくもなってしまう。
　しかし、私たちが生きていることを疎外されている現実から目を背けていては、何も変わらない。絶望や無関心こそ、権力の望んだ結論なのだから。（ろ）

　「労働運動冬の時代」と言われるようになって久しい。総評が解体し、連合が労働組合のナショナルセンターとして一九八七年に発足して以降、日本の労働運動はじり貧になっていくばかりである。
　小泉政権による最近の反動化政策（自衛隊のイラク派兵・郵政民営化・社会保険料の値上げなど）と、各地で強まる治安弾圧も、労組の弱体化と決して無縁ではない。非正規雇用の増大に見られるように、労組に求められる役割は決して小さくなることはない。
　五月二〇日（土）、大阪市のエルおおさか（大阪府立労働センター）において、連帯ユニオン関西生コン支部委員長である武　建一氏と元総評オルグで労働運動史研究家の脇田憲一氏の編著による『労働運動再生の地鳴りがきこえる』（社会批評社）の出版記念シンポジウムが行われた（今後も水戸・北海道・東京で行われる予定）。
　関西生コンは「人の痛みの分かる労働組合」を合い言葉に、生コン産業を独占支配するセメントメ―カ―とゼネコンに対抗して、中小企業をも巻き込んだ政策運動を展開しながら、労働条件と生活を守る闘いを進めている。
　労働運動再生の道はどこにあるのか？同書は、二一世紀の労働運動について、「生産と生活が結合した労働者生産協同組合が主流になるであろう」と分析する。
　これからの労働運動をトータルに考えていく上で、同書は多くのものを教えてくれるだろう。（編集部　小比類巻）

　昨年、食育基本法が成立し、「健全な心身と豊かな人間性を育むため」、国民の「食を軽んじる心」や「乱れた食生活」を正し、栄養バランスのよい食事を国が指導することになった。このおせっかいな計画が3月に出来上がり、実行に移される。
　そして計画に基づき、第1回食育推進全国大会が6月に大阪で開催される。ここで「食いだおれの街から発信！健康な食のまちづくり」というパネルディスカッションが開かれる。パネラーには、外食産業やスーパー業界や大手食品加工業が並び、これに大阪府の研究センター、スポーツ財団、吉本系タレントが名前を連ねる。
　食育を声高に叫ばなくてもよい時代には、食と農は分かちがたくあった。この分断を進めてきた張本人が、パネラーとして並んでいる。そしてこの分断こそが、「食を軽んじる心」の大きな原因となってきた。農がいま解体の危機にある時、食育の根本は、農業生産の現場を国民にきちんと伝える運動が基本となる。
　本来、こうした訴えは自覚的な消費者運動の役割としてあった。しかしBSE発生以降、日本の消費者は、安全志向を法的な罰則強化・行政の監督強化に求め始めた。この流れは、9.11以降の国際反テロ対策と合流し、異物を抹殺する傾向を不気味に強めており、産地は血祭りに上げられないよう自己防衛に精一杯である。食育法の骨抜きと共謀罪法案は、同じ位相の中にある。（Ｉ）

　飛行機の突っ込んでいない第4ビルはなぜ崩壊したのか？　ボーイングが突っ込んだはずのペンタゴンの穴はなぜあんなに小さいのか？　飛行機の残骸が全くないのはなぜなのか？　こうした疑問が、米国内であらためて問われ始めている。対イラク戦争の米兵死者が2000人を超え、犠牲となった米兵の母親たちのイラク戦争反対運動とこれら疑問がつながり始めた。
　さらに付け加わるのは、9.11攻撃の調査費がクリントンのセックス・スキャンダル調査費用の4分の1という事実。9.11調査委員会のトップは、ライス国務長官の古くからの仕事仲間。何を調査し、何を調査しないか決める権限を持っている。ブッシュ政権が何かを隠そうとしているのは明らかだ。
　政府・与党は共謀罪強行採決をかまえるが、刑法の原則を変えてしまう重要法案の本当の目的、そして与党内からも提出されている乱用の危惧に全く答えない。「国際条約批准上必要」の一点張り。小泉政権も何かを隠そうとしている。
　イラクに大量破壊兵器はなかった。国連でイラク攻撃の正当性を言いつのったパウエルはウソを認めた。世界を変えた9.11攻撃＝アルカイダ犯行説が虚構だったとしたら…。６月２日からシカゴで、草の根の911究明・国際会議が開かれる。（Ｈ）

　谷口長世さん執筆の「日本がＮＡＴＯに準加盟する日」と題した文章の一部を次に紹介します。
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　「五月四日、麻生外相はベルギー首都ブリュッセルで、ＮＡＴＯ（北太西洋条約機構）の最高意思決定機関、北大西洋理事会に出席、日本の外相として初めて、所信表明演説を行った。
　これをチャンスに、ＮＡＴＯ主導のアフガニスタン平和維持・復興活動に自衛隊参加が打ち出される模様。
　一一月、ラトビアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で、日本は外務省・防衛庁首脳とＮＡＴＯ高官との間で、『日・ＮＡＴＯ戦略対話』定期開催や一部のＮＡＴＯ会議への参加、、自衛隊・ＮＡＴＯ軍事交流の緊密化など、現在の不定期の交流から関係強化に踏み出すことは確実。
　これは冷戦終結から『米国同時多発テロ』を経て、着々と築かれてきた『新しい世界秩序』へ、日本外交が取り込まれていく過程にほかならない」
　これまで、日米安保はアジア安保に限定されていましたが、それが「世界化」へ向けて踏み出したことに他なりません。日本の国会でも、国民の間でも、何の議論もなしに。
　こんなことが民主主義国で起こっていいのでしょうか。
　もともと、日本はアラブ諸国と戦争したこがありません。しかし、この地域で産出する石油の輸入国です。この石油輸入なしに、日本経済は成り立ちません。
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　これらの国々と日本は、最も緊密な友好関係を保持しなけらばならない時、日本はこれらの国々から、「単なる石油泥棒」「石油強盗」と見なされようとしています。
　こんなことがあっていいのでしょうか。国民的な議論もなしに！（渡辺）