人民新聞オンライン

　公明党が、児童扶養手当拡大と自衛隊→軍への「昇格」承認を取引した。先の総選挙で公明党がマニフェストに掲げた児童手当を「勝ち取った」代わりに、自民党の念願である防衛庁の「防衛省」への昇格を認めるというわけだ。
　だが、こうした取引や妥協が、あらゆる所に蔓延している。目先の利益や成果に目を奪われて、根本を失っていく。自分（達）はそうなっていないか？そう問うことで、初めて彼らを超えられる。（Ｈ）

　『闘いの青春』という本が岩井会から発行された。
　岩井会は、戦後の時代変化の中で共産党が変節し、活動を共にした多くの人が離れていく中で、献身的な思想と活動で生涯を貫いた岩井弼次氏の志を引き継ぎ、筋を曲げずに生きた人々の活動と思想を次の世代に伝えつないでいこうと活動している。
　主に、戦後の激動期を闘った人々の足跡を歴史の彼方に埋もれさすまいと記録を後の世代に残す。この本はその一つの成果である。今は亡くなってしまった人たちの生き様の記録であるとともに、当時の社会の様子もうかがい知ることができる歴史の本でもある。
　戦後の日本は高度成長期を境に一変してしまった。十年一昔という感じである。変化のスピードが速く、戦後間もない時期のことなど想像さえできぬほどである。
　飢えて死ぬことはほとんどなくなったという位で、他によいことなどあるのか？と思うこの頃の社会。物は溢れども心は寂し、弱肉強食─畜生にも劣る「人間社会」である。革命を夢見て、必死に生きた人たちが生きていたらどう思うだろうか？
　「社会主義国」が崩壊して、変革のイメージも混沌としてしまった。資本主義社会もここまでくれば先はあるようには思えないが、まだ変革の道筋が見えるわけでもない。時代の断絶感は強い。闘い方も変わる必要があるのだろう。しかし、変革への強い意志、地に付いた生きいきとした活動、その持続を可能とする人の絆等、形は変われども受け継いでいかなくてはならない事柄だろう。
　歴史の断絶を人々の活動がつなぐ、人の生き様を通して時間はつながる。そして、また次の世代につなげていく。私たちもいま出来る事を精一杯尽くそう。　（評者　Ｓ）

闘いの青春　逆流に抗して革命に情熱を燃やした人々
上製四六版／三六八�n／四〇〇〇円／岩井会・編集／創生社・発行
※人民新聞社でも取扱中

　5年前に「有機JAS法」が制定された。有機栽培のニセ表示が氾濫した状況に対応して、栽培基準を定め、それを検査・認証して表示することにより、まじめに有機農業に取り組んでいる生産者を守り、消費者にも分かりやすくするのが目的だと言われた。
　ここには2つの疑問があった。検査をするだけで生産振興をしないなら、有機農業は衰退するのではないか？海外オーガニックが増えるだけで、本当の目的は輸入奨励ではないのか？結果は、国産有機農産物は0.16％、輸入はその10倍となった。心配していたことが現実となった。
　EUは、91年まで0.1％台のレベルであったが、有機農業規則が制定されてから環境直接支払いが導入され、10年で3％を越え、国によっては10％を見通すところまで変化した。
　こうした実態を踏まえて、日本でも法的に有機農業を後押しするために、超党派による有機農業推進議員連盟が再結成され、現在150名。次期通常国会上程がにわかに現実味を帯びてきた。すでに有機農業学会による「有機農業推進法（私案）」が作られており、内容を議論すべき段階となっている。有機農業の目指してきた村と町の関係が深まり、消費生活が見直され、生活者として環境や生物多様性といった価値を買い支える運動につながっていくきっかけとなるかどうかである。
　法律に「環境を守る農家に直接経営費を支払う」と決めるだけにとどまらず、「交流や提携を深める」「生活者が主体的に取り組む」「消費者が積極的な役割を果たす」と明記することが、どんな事態の変化を生むのか、大いに議論を深めたいものだ。（Ｉ）

　弊紙記者・Ｎが拘束された件につきまして、多大なご心配をおかけしましたことをまずお詫びしなければなりません。しかし、１１日の裁判で、１４名の被拘束者のうち１１名は起訴取り下げ、２名は不法集結、１名が不認可集結の容疑へと切り替えられ、全員の帰国が実現しました。Ｎが以下の挨拶で指摘しているとおり、世界の反ＷＴＯ民衆運動の勝利です。
　起訴された韓国の農民・労働者３名の救援・反弾圧闘争については、引き続き取り組んでいく所存ですが、この間皆様からは心温まるご支援をいただき、心から御礼を申しあげます。
　以下Ｎの挨拶をもって、ご報告と御礼に代えさせて頂きます。ありがとうございました。（人民新聞社　山田洋一）

私たちは団結できる！　ともに感動し、勝利することができる！
Ｎ・Ｋ
　私は、昨年１２月に香港で開催されたＷＴＯ世界貿易機構会議への国際的な抗議行動に参加し、香港当局により１３名の仲間とともに逮捕・起訴されました。いまだ３名は公判を抱えていますが、香港の仲間をはじめ、韓国やフィリピンなど世界中の仲間が抗議の声を集中するなかで、１１名の起訴を取り下げさせ、１４名全員の帰国を勝ち取ることで、ほぼ全面的な勝利を得ることができました。これは、ＷＴＯという共通の敵に対してともにたたかった、世界中の労働者・農民・市民にとっての画期的な勝利だと思います。
　いま、新自由主義が世界中の仲間の生活を破壊し、命を奪っているなかで、ＷＴＯもまたその中心的な役割を担っています。奴らの言う自由は、多国籍資本のみに自由な活動を保証し、富める者はますます裕福に、貧しいものはますます貧しく、死へと追いつめられるという現実を私たちに突きつけています。私は香港滞在中にアジアやアフリカや南米の仲間たちと出会い、お互いの貧困と、貧困に対するたたかいを分かち合ってきました。
　インドの仲間は、多国籍資本がごり押しする農村の機械化にともなって地域の文化が破壊され、仕事を奪われ、行き場を失った農民が都市に出てスラムに入り、さらに貧困をなめ尽くすという現実を訴えていました。アフリカの仲間は、先進農業国の作物が輸入自由化により流入したために収入が３分の１に激減したことを嘆いていました。フィリピンやインドネシアの女性労働者は、農村では仕事がないために他国に出稼ぎに出るものの、わずかな賃金で機械のように働かされて使い捨てられる現実に、声を上げていました。韓国や香港では非正規雇用が拡大し、若者の貧困化が急速に進行し、野宿を強いられる仲間も増え続けています。コメの輸入自由化により窮地に陥った韓国の農村は、何人もの自殺者を生み出し続けています。
　私は、日本では３万人が野宿を、３万人が自殺をしている現実を伝えました。私の身近な仲間がひとりまたひとりと命を落とし続けていること。飢えや寒さにふるえながら仕事を求めたり、わずかな金さえあれば治るはずの病気で死んでく仲間たちの生き様。「豊かな経済大国」であるはずの日本の実態に、ほとんどの仲間が驚きため息をついていました。
　私たちの暮らす社会は今、世界中できしみ、悲鳴を上げています。それは日本だけ、一国だけの事態ではなく、国境を越えて活動する世界資本によってもたらされているのです。
　しかし世界の仲間も、決して黙って死を待っているわけではありません。世界中で新自由主義に、自由貿易に、多国籍企業に抗議をする、命がけのたたかいが展開されています。香港でのＷＴＯ抗議行動は、彼ら世界の仲間の「もう一つの世界を！」という声を結集させる舞台でした。
　数千人の仲間が一週間にわたって香港市内を闊歩し、資本が人間を搾り取る自由を糾弾し、ひとりの人間としての尊厳を求める声を上げ続けました。特に韓国の仲間は、「死の行列を止めるため」のたたかいとして、警察との激しいぶつかり合いだけでなく、民族の楽器を打ち鳴らし、たたかいの歌を歌ったり、路上に寝転がったり土下座をしたり祈りをあげたりと、多彩で豊かな表現で私たちを惹きつけ続けました。香港市民も私自身も、その情熱あふれる姿、力強い説得力に強く感動し、共感したのです。
　香港当局は、抗議行動の盛り上がりに恐れ動揺して、１２月１７日のデモで１０００人以上を根こそぎ逮捕した上、闇雲に１４名を起訴するという暴挙に出ました。その時点で私たちのたたかいは大きな前進を勝ち取っていたのです。韓国の仲間の戦闘性ばかりが強調されがちですが、その日のたたかいはアジア・アフリカ・南米のなかまがいっしょに、またそれぞれの文化ややり方を尊重しながらの、豊かな笑顔の輝いた美しいものでした。警察との衝突の際にも、私は右にインドネシアの仲間、左に台湾の仲間とスクラムを組んでいたのです。新自由主義を決して許さない各国の仲間が国際的な連帯を果たしたたたかいにより、香港当局を恐怖に陥れたのです。
　逮捕・拘留された仲間を奪い返し、無罪放免を勝ち取るたたかいもまた、海を越えた貧しい労働者・農民の連帯によってたたかい取られてきました。この反弾圧闘争は、デタラメで非民主主義的な逮捕・起訴への抗議というだけではなく、新自由主義とのたたかいに対する弾圧への抗議として反ＷＴＯ行動の延長戦として取り組まれました。韓国の民主労総の仲間は「私たちはＷＴＯとたたかってきたのであり香港行政に対してではない。だが、１４名を起訴し続けている現実は香港当局がＷＴＯの奴隷であることを示しているのだ」として、香港当局を糾弾しながら反ＷＴＯ・反新自由主義の立場を明確に示しました。１４名全員の帰国を勝ち取った１月１１日の公判にも、韓国をはじめフィリピンやマレーシア、インドネシアなどから農民・労働者の代表が駆けつけ、各国においても中国領事館への抗議行動が取り組まれました。
　いまや、海を越えて活動するのは資本だけではありません。私たち、たたかう貧しき者たちもまた、海を越え、国境を越えて仲間と結びつきたたかうことができるのです。新自由主義的グローバリゼーションに対し、たたかいのグローバリぜーションを前進させつつあるのです。　反ＷＴＯ弾圧闘争はこのように、国も民族も、言葉も文化も、職業も世代も違う仲間であっても、共通の敵に対してともにたたかう国際連帯闘争の歴史的な一歩を刻むものなのです。もちろん東京と大阪で中国大使館・領事館に抗議に押しかけたたたかいは、香港を通じ世界中に届けられています。韓国の仲間とともに一週間のハンガーストライキをたたかった私もまた、世界中の仲間の支えがあったからこそたたかい抜くことができ、起訴取り下げを勝ち取ることができたのです。世界中の労働者・市民・農民にとっての画期的な勝利たるゆえんはこうした点にあります。残る３名の無罪を勝ち取る闘争もまた、国際連帯により必ずや勝利を得られると信じています。
　私を含む被拘束者の救援に奔走して頂いたみなさん。香港・反ＷＴＯ闘争に参加されたみなさん。
　そして新自由主義グローバリズムと闘い続けているみなさん。
　私たちは連帯することができる。団結し、たたかうことができる。ともに感動し、勝利することができる。この確信を持って、様々な違いを乗り越え、新自由主義という共通の敵に対しともに手を結びあって、たたかいを進めていく決意を表明して、帰国の挨拶に代えさせて頂きます。

N君、起訴取り下げで不当拘束の実態明らかに
「ダウン・ダウン・WTO！　拘束者全員を即時釈放しろ！」
　観糖裁判所の内外は、香港当局とWTOを非難するシュプレヒコールに包まれた。11日、午後2時半に開廷した香港・反WTOデモ拘束者を審理する第4回予備裁判は、数度にわたる休廷、弁護団と検察の司法交渉が繰り返された結果、午後4時半、被拘束者のうち11名は起訴を取り下げ、2名は不法集結、1名が不認可集結の容疑で改めて起訴するとの起訴状が読み上げられた。
　起訴を前提に拘束されていた11名の起訴が取り下げられ、残る3名の内1名も容疑が不法集結から不認可集結に切り替えられたことで、警察による拘束の不当性が改めて明らかになった。不法集結容疑は、公共物の破壊や警察官への暴力的行為が含まれることが起訴要件となっているため、起訴容疑が不認可集結に切り替えられたことで、香港警察が主張し続けていた「暴動」・「暴力的デモ」との主張は、かなり怪しくなった。
　起訴された3名も課せられていた移動制限が解かれて帰国が許可され、被拘束者全員の帰国が実現する。



　公判終了後、観糖裁判所の外はお祭り騒ぎとなった。内外のテレビ局を含むマスコミ多数が被拘束者を取り囲み、記者会見。国際共同行動として世界から香港に集まった反WTO活動家や支援の香港市民らとの記念撮影が延々と続いた。この間、裁判所横に設置されたハンストテント前では、断続的にアピールが繰り返され、香港当局とWTOを非難するシュプレヒコールが続いた。
　弁護団との司法交渉で検察がこれほどの後退を余儀されたのは、拘束後20日も経過していながら、「暴行」の事実を示す証拠を提示できず、面とおしでも「容疑者」が特定できず公判維持が極めて困難なためだ。
　3名の次回公判は、3月上旬と決まったが、関係者の間ではこの間に検察が証拠をそろえられない場合、3名についても起訴の取り下げも有り得るとの観測も流れている。反WTO闘争は、勝利的展開を遂げている。（編集部）

　一一月一六日、小泉首相は来日中のブッシュ大統領と会談し、終了後、この成果を「『世界の中の日米同盟』という観点から大統領と意見交換できた。日米同盟が緊密であればあるほど、中国、韓国をはじめ、アジア諸国と良い関係を築くことができるというのが私の考えだ」と、アジア外交に関して、日米同盟の重要性を強調しました。
　しかし、これに先立って開かれた、アジア太洋洲首脳会談では、小泉首相のこの発言に対して冷ややかな反応が目立ちました。日韓首脳会談は三〇分で終了、盧武鉉韓国大統領は会談後、この発言に対して、「国民には受け入れられない」と、強調しました。日中首脳会談は開かれず、日韓首脳会談も極めて素っ気ないものでした。日本の国連常任理事国入りにしても、アジア諸国の支持は殆どありませんでした。
　前原民主党代表は国会質問の中で、「何故、中国・韓国と日本はうまくいかないのか」と質問しましたが、小泉首相はこれに正面から答えず、ただ米国との関係の重要性を強調するのみでした。
　しかし、日本の「米国ブラ下がり状態」の中で、米中両国は既に「戦略的対話」を始めています。実際、日米首脳会談の三分の二は、対中国問題でした。前原代表は、「米中関係の改善があり得るのではないか」と質しましたが、小泉首相はこれにも何も答えませんでした。中国海軍の増強は著しく、この一〇年間、軍事費は二倍に膨れ上がっています。
　ブッシュ大統領の支持率は三九％に低下、これを支えているのが小泉首相です。米軍司令部は、米本土から神奈川県座間へ、米・普天間基地は辺野古へ移転することになりました。米国が中国へ突きつけた槍の切っ先を沖縄に配置するのです。
　中国が「いい気分」であるはずがありません。沖縄全体が「移転反対」の大合唱で、沸き返っています。小泉首相は、「日米同盟さえうまくいけば、アジアとの関係はうまくいく」と言いますが、中国は何と受け取るでしょうか。米国が東太平洋へ伸ばした槍の切っ先にいるのが、日本の自衛隊です。
　「遠くの友より近くの友」と言うではありませんか。中国、インドネシア、ベトナムなど、東アジアの地域は、今、世界で最も経済発展の盛んな地域です。この地域との付き合いをおろそかにすれば、困るのは米国ではなく、日本です。やがて、日本がホゾを噛む時が来るはずです。（渡辺）

　14名のWTO被弾圧者のうち12名は、1月5日より無期限のハンガーストライキに入っています。今回の件の不公正さのみならず、かれらが香港にやってきた理由、すなわちWTOへの抗議について、より関心を集めることが主要な目的です。かれらのたたかいは、けっして香港の人々に向けられたものではなく、非民主的なWTOの機構と、労働者・農民たちとのなんら実質的協議もないまま推進されている自由貿易政策に対してのものです。

【行動への呼びかけ】

　香港政府・香港警察に対し、14名のWTO被弾圧者の即時解放を求めるべく、国際社会が怒りの声をあげていくことを呼びかけます。ハンガーストライキとともに予定されているさまざまな行動に、諸個人・諸組織の参加をお願いします。

【あなたができること】

1．国際支援の手紙キャンペーン
曾蔭權（ドナルド・ツァン）行政長官に14名の即時解放をもとめる手紙を送ってください。手紙の写しを「WTO被弾圧者の即時解放を求める国際委員会 "International Committee for the
Immediate Release of the WTO political prisoners"」宛に送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.

※手紙のサンプルは以下にあります。
http://daga.dhs.org/hkpa/

2．国際行動デーを組織しよう
関係団体・個人のみなさんに、2006年1月9日の午後12時より中国大使館前で抗議行動を組織していくことを呼びかけます。抗議行動に加え、大使館職員に面会し、14名の即時解放を要求してください。

国際行動デーについての情報を以下まで送ってください。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.

3．香港への国際連帯派遣団に参加を
労働組合、人権団体、市民運動団体、農民運動団体、その他社会運動の指導者たちによる国際代表団の香港訪問を準備しています。日程は、香港の支援団体により組織されている1月8日の集会からはじまり、1月9日の国際行動デーと記者会見に参加し、香港政府・司法の主要人物と1月10日に面会、1月11日に予定されている裁判（pre-trial hearing）の傍聴で締めくくられます。

4．連帯ハンガーストライキの呼びかけ
1月5日から11日までの期間内に、諸個人・諸団体に1食もしくは1日の連帯ハンガーストライキを呼びかけます。

連帯ハンストについての情報は以下まで。
antiwto2005@naver.com
hkpa.documentation@gmail.com.

5．財政支援の呼びかけ
拘束によって被弾圧者が受けている財政負担への支援を呼びかけま
す。

WTOに反対する香港民衆連合
声明ワーキンググループ
www.hkpa-wto.org

　マンションの耐震構造偽造問題が非常に大きい問題となっている。国会でも当事者の参考人質問が行われた。野次馬的にいえば、参考人質問は非常に見応えのある「ショー」であった。参考人同士で罵声をあびせかせ、暴露発言が飛び交う様に、当事者でない私は、不謹慎ながら「もっとやれ〜」と声をかけたくなった。
　わかったことは、何だかんだといってもみんな一蓮托生なんだということ。設計関係者・現場工事関係者から「見るからにおかしいと思った」との証言があるのだから、それを見落としたのは「偽造が巧妙だった」とかいったものではないだろう。「そんなことは薄々わかっていたんだよ」ということであり、「なんでそんな安いんだ」と疑わなかったということで、自業自得だ！。
　住宅だって「商品」なんだから、消費者保護の観点から考えるのが重要だ。それが、ごそっと抜け落ちていることを誰も言わないのはなぜなんだろう。住宅が建築側（供給側）の一方的な売り手市場であること、重要な情報が建築側に偏在していることが問題なんだから。
　でも、「震度５で倒れる家」なんて見渡せばいっぱいあるけど、それってほったらかしなんだよね。で、マンション被害者に公的支援が入るのは、「よかったね」半分、「お前らだけかよ」半分っていったとこか。（Ｋ）

　昨年12月、香港で拘束され、「不法集会」の容疑で起訴された人民新聞記者＝N君の裁判が1月11日に始まります。裁判闘争への支援カンパを訴えます。

　昨年12月13日から香港で行われたWTO閣僚会議取材のため現地に派遣されていたN君は、18日未明拘束され、20日に香港当局により13名の仲間と共に起訴されました。

　12月30日の公判で明らかになった検察の起訴状には、「事実誤認が散見される」（香港NGOスタッフ）内容だったようですが、�@微罪を認めて即日判決─罰金を支払って釈放、�A起訴撤回を求め、個別事実関係について検察側と交渉という選択肢も含めて闘争方針を協議した結果、被告団14名のうち11名を占める韓国闘争団は、反WTO闘争の大義を掲げ、事実関係を含め「徹底抗戦」を決断。N君も彼らとの共闘を決断し、数ヵ月にわたる裁判闘争を闘うことになりました。今回の裁判闘争は、反WTO闘争の大義を争うと共に、反グローバリズムの国際共同闘争として取り組まれることになります。

　こうした中、N君はいたって元気。別紙のようなアピールを発し、意欲満々です。パスポートは差し押さえられていますが、身元保証人であり指定滞在先であるカトリック教会礼拝堂（九龍塘）に韓国闘争団とともに滞在しています。毎日教会近くの警察所に赴き、報告とサインをする義務はありますが、保釈が継続され、一定の行動・通信の自由は保障されています。N君は、韓国闘争団と香港現地NGOの人々から「KOSUKE」の愛称で呼ばれ、国際共同闘争に守られながら連帯を深め、活発な取材活動も再開したようです。

　これまで短期収束を想定して、弁護士費用もおおむね無料で担って頂けるということでしたが、本格的裁判闘争となり長期化すれば、通信費や事務費のみならず弁護士費用も無料というわけにはいきません。なにしろ外国での裁判となるので、連絡の確保、資料の送付など何かと費用がかかります。

　あらためて、WTO抗議デモへの不当弾圧に抗議するとともに、N君を含む反WTO闘争被告団への裁判支援を呼びかけます。

●なぜ、起訴されたのか？

　現地からの情報を総合すると、香港警察は、12月17日深夜から阻止線を突破しようとした反WTOデモ隊（1000人以上）を閣僚会議上近くの路上に集めて監視下に置き、18日未明になって順次逮捕。20日までに大半は釈放しましたが、司法当局は、「デモ隊のうち中心的立場にあったとみられる14人を起訴した」（朝日新聞）のです。

　韓国農民・労働者をはじめとする世界の民衆が香港に集まり、WTO閣僚会議への抗議活動を行ったことは、まったく正当な抗議活動です。さらにN君は、デモの主導者でないばかりか、「まわりを警察に包囲され、デモ隊とともに座り込んでいたところを拘束された」と語っており、取材活動中の拘束・起訴は、結果的に取材活動への妨害といわざるをえません。

●今後の見通し

　「香港警察は、違法集会容疑のほかに器物損壊・警察官への暴行などの容疑を追加し、起訴する案を検討中」と伝えられています。これに対し闘争団は、違法集会の疑いは認めるが、警官への暴行など追加の容疑に対しては無罪を主張する方針です。

　香港警察が追加容疑適用のために実施しようとしていた犯人識別手続き（面通し）は、弁護団の反対で実施できない状態にありますが、手続きの進展は予断を許さず、追加起訴に及んだ場合は、長期裁判の結果、実刑の宣告も考えられます。

　香港での反WTO闘争は、本格的裁判闘争となり、長期化の様相を呈してきています。あらためて、WTO抗議デモへの不当弾圧に抗議するとともに、N君を含む反WTO闘争被告団への裁判支援を呼びかけます。

郵便振替：00950−4−88555「人民新聞社」

※「WTO救援カンパ」と明記して下さい。

◇最新情報は、以下のサイトで
http://rootless.org/hongkong/archives/15

人民新聞編集部　2006年1月4日