人民新聞オンライン

　八日の「郵政民営化関連六法案」参院本会議での採決は、久々に見ていて緊迫したものだった。「民営化反対」で闘ってきた全国の労働者・市民の闘いが報われ、本当に喜ばしい。
　小泉の「道づれ解散」で、国内の情勢が選挙一色になってしまったが、自衛隊が派兵されているサマワで、雇用等への不満からデモが頻発しているという。
　自衛隊が殺し、殺されるという最悪のケースも絵空事ではなくなってきた。小泉よ、自衛隊を一刻も早く撤退させよ！（小比類巻）

　最近「江戸時代」がちょっとしたブームらしい。『大江戸リサイクル事情』という本を読んだ。実に面白い本だ。「短期的に見て合理的と思えることが、長期的に見て合理的とはいえない。短期的に不合理にみえても、長期的には合理的である」。
　戦争万歳、市場経済ベリーグッド、競争と暴力礼賛の社会に未来があるはずが無い。今の社会は石油を前提にしていて、ちょっと前に始まっただけの、今や弊害の方が大きくなってきた底の浅い社会である。こんな社会が永遠に続くと思ったら絶望的だが、そんなことは不可能だ。
　破綻するのは時間の問題。変革のエネルギーを長期的な視点に立った歴史観、自然観、社会観、哲学等を深めることで磨こう。（Ｓ）

　規制改革・民間開放推進会議の中間報告で、「農協事業の分割」を盛り込もうという動きがある。農協事業には、金融・共済とともに＜農業生産サポート事業＞が存在する。この農業関連事業の赤字補填のために金融事業が改革できない、という主張だ。郵便局と違って、民間の農協を分割しろ、というのも筋違いであり、ローソンが金融業を兼営する時代に問題外の暴論だ。
　しかし、これが無法なアメリカの要求を背景にすると、何でもありの世界なので、油断がならない。郵便貯金の分割民営化は、アメリカ政府の要求に沿って仕上げがされようとしている。この次は、70兆円のJAバンクの貯蓄が狙いなのだ。
　この無法な要求に対し、JA金融・共済から得た事業利益は＜公益的な農業＞をサポートすることを目的にする、という原則を明確化することが必要だ。また、農業が環境を守るという公益性が、国民に理解されなければならないし、農業者自身が農業は環境を守っている、と実感する必要がある。あらゆる領域をグローバル経済に明け渡し、宗教と民族主義にしか逃げ場がなくなってくる状況にあって、＜たべもの＞の領域は最後の防衛線である。地域内自給を広げ、環境と農業を一体化させる国民運動が求められるゆえんであり、ここでJA自身が＜たべもの協同組合＞としての役割を問われるだろう。（Ｉ）

　六月五日号「編集一言」で、五月蠅い右翼と編集部との大人げないバトルの模様を報告した。その後の経過を記す。
　編集一言掲載後すぐ、大阪教職員組合によるビラが地元に配布された。主旨は、�@全教・教研集会を大阪中央体育館で開催する、�A大阪府警も万全の警備を約束している、として、�B右翼の迷惑行為があれば、警察に通報してください、というもの。
　その後も右翼の宣伝は続いたが、明らかにスピーカーの音量は下がり、「おとなしく」なった。地域住民から警察へ苦情の電話が殺到し警察も動かざるを得ず、組合の反撃が功を奏したかに見えた。
　ところが、こうした地元の「苦情」が、うまく利用された。大阪市議会で、右翼による迷惑行為と地元の苦情が取り上げられ、右翼を抑止するのではなく、会場貸し出しを解約しろとの要求にすり替えられたのだ。大阪市は、七月中旬中央体育館の使用取り消しを組合に通告。全教は、大阪地裁に取消処分を申請中したが、教研集会開催は、八月一八日。法廷での決着を待つ時間的余裕はない。
　編集部有志は、右翼街宣が再び激しさを増したので、「うるさい右翼は　静かにしろ」という何のひねりもないポスターを作成し、街宣車が通過する通りに沿って張り出した。どう考えたって、大阪市の対応に道理はない。右翼の乱暴狼藉が続く限り対抗していく。

　七月七日、英国スコットランド、シェークフィールドで先進国首脳会議（Ｇ８）が開催中でしたが、首都ロンドンで五件の同時爆発テロが発生しました。うち四件が地下鉄車内で、残りの一件は二階建てバス車内でした。
　その内訳は、エッジウエアー・ロード駅で七人、バス車内一三人、キングズクロス駅二五人、リバプールストリート駅とオルトゲート駅との中間で七人。一四日現在、死者五二人中、身元判明者二二人となっています。
　直ちに、イラク反米武装勢力アルカイダが犯行声明を発表。彼らのＧ８に対する抗議行動であることが判明しました。
　イスラム教徒は、英国で一五〇〜一八〇万人、フランス四三〇万人、ドイツ二三〇万人で、英国のイスラム教徒は比較的少数ですが、イラクにおける反米武装闘争がこの事件の温床となっていることは、言うまでもありません。
　この事件発生を受けて、米大統領ブッシュが先ず懸念したことは、英国の「有志連合」からの脱落、英軍のイラクからの撤退でした。〇四年、スペインの首都マドリッドで大規模な列車爆破事件が発生。この事件は、スペイン軍のイラクからの撤退をもたらしたからです。
　ブッシュのイラク戦争の元々の狙いは、米国に対して抵抗するフセイン政権を打倒することにありました。従って、こと戦争の失敗は、米国の中東における石油利権を支えてきた親米支配勢力の孤立化、弱体化をもたらすことになります。
　アラブ、中東の人々は、「中東の民主化」という、ブッシュと彼の盟友達が掲げている看板の二股膏薬を、既に見抜いているのです。「中東の民主化」という正義の御旗を掲げながら、実際にやっていることは、米国の石油利権を守護する独裁政権の擁護に過ぎません。
　サウジアラジアには、今でも普通選挙制に基づく議会さえありません。
　これが改められない限り、アラブ・イスラム勢力の、米国との国の同盟国に対する抵抗は続きます。（Ｗ）

　「平成一六年版警察白書」は、「地域社会との連帯」を特集テーマに掲げている。「規範意識の低下」と「住民相互の人間関係の希薄化」が治安悪化の一因であり、「これらをいかにして改善するかが治安回復の鍵である」との認識を示している。
　現在全国には六、五〇九の交番と七、五九二の駐在所が置かれている。ここに勤務する「地域警察官」による〇三年中の「刑法犯検挙人員」は三〇万七、二二八人で、これは警察による刑法犯の全検挙人員の八〇・九％を占めているそうだ。まさに日本警察の土台ともいうべきものが「地域警察」なのだろう。
　彼らが考える地域社会との連帯は、大きく分けて三つの柱からなっている。一つは交番を情報発信や地域活動の拠点にしていき、地域警察官は住民から顔と名前を覚えてもらえる存在になる。次にこれまで警察ＯＢなどを中心にしていた「防犯協会」に加えて、ＮＰＯやボランティア団体の民間組織を補助・代行できる組織として育成する。そして、行政や学校・自治会・業界団体などの既存組織が、自主的・積極的に「防犯活動」を行うよう促す。
　また、市町村で制定がすすんでいる「生活安全条例」（自治体によって名称が少し異なる）が、地域警察の計画を多方面に支えている。
　マスコミは、テロやさまざまな犯罪をやり玉にあげて、社会防衛意識を扇動し人権を圧殺する。差別意識や排外主義もこれを後押しする。そして地域警察の活動は、これらの意識を再生産しつつ「地域社会を再生」させるのだろう。
　そして今、有事法が成立し、各自治体では国民保護法を受けた地域の戦争動員体制が準備されようとしている。
　こう見ていくと窒息しそうだが、人々の活力のある地域を創っていけば、権力の思い通りにはならない。テロの暴力を憎んでも、テロリストが命をなげうった背景や、事件の捜査として繰り広げられる人権弾圧などを看過してはならない。なぜなら、わたしたちもまた、抑圧国家の国民として戦争動員に組み込まれることになりかねないから。戦地に赴くことなく、地域に暮らしながら…。（海原大）

　最近の取材で持っていくものは、デジカメやＩＣレコーダーなどの電子機器だ。
　デジカメはフィルム代や現像代を気にしなくて済むので、何枚でもパチパチ撮れるのがうれしい。大きさや重さもこれまでの半分以下なので、電車や自転車で動き回っている身には非常に助かる。
　それじゃあ、いいことづくしなのか？というと、実はそうでもない。「映像という手段で情報を伝える」というカメラという道具の本質からは変化がないのだ。
　「何を伝える（伝えたい）のか」という点をはっきりさせた上でシャッターを押さないと、中途半端で、結局何の写真か分からない、ということになるのは同じだ。　（小比類巻）

　今日本に住む在日コリアンの多くは、日本が朝鮮を植民地にしていた時代に強制連行されたり、日本に経済基盤を略奪される中で渡日を余儀なくされた人々や、その子孫の方々です。もし日本がかつての侵略戦争を反省するというなら、戦後一貫してとってきた民族同化政策をやめ、朝鮮民族の民族教育と民族的権利を十分に保障しなければなりません。
　しかし現実は、在日コリアンから税金だけはとりながら、彼らの民族教育に対しては、ほとんど支援していません。日本の公立学校の生徒には一人あたり約一〇〇万円（小学校九二万円・中学校一〇二万円・高校一一四万円）を支出していながら、在日コリアンの生徒には七〜八万円とはどういうことでしょう。これは在日コリアンから税金ドロボーを働いているのと同じではないでしょうか。
　一方で在日コリアンは、戦後六〇年一貫して民族の文化・誇りを守り、闘ってきました。民族学校はその闘いの成果といえるでしょう。また一方で、在日コリアンが差別を受け続けている現実は、日本社会の反映でもあります。
　今、小泉首相の靖国参拝問題、教科書検定の問題、独島、釣魚島の問題などで、「日本はかつての侵略の歴史をまったく反省していない」として、アジアの人々から大きな非難を浴びています。これは、国内においては朝鮮民族の民族的権利を抹殺しようとしているのと表裏一体の問題であり、小泉が口先だけでアジアに対して反省の弁を並べてみても「実際行動で示してみろ」と迫られるのは当然です。
　まず私たちがそれぞれ自分の収入の一％を出し合って「多民族共生社会」創造の第一歩を踏み出しましょう。
　朝鮮学校の民族教育をもって自らの伝統・文化・尊厳を守り育てた在日コリアンの民族の魂に敬意を表し、日本の軍国主義復活を許さず、アジアの平和を作り出していくため、巨大な人垣を築きましょう。
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▼一％の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会／大阪市西成区天下茶屋一─一二─一六／電話・〇六─六六五二─七二三三（山橋方）、〇六─六六五二─〇五五八（井関方）
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［送金方法］�@直接担当者に手渡しする。�A郵便局の総合口座への振り込み（口座番号・一四一六〇─九四九九八四五一「一％の底力」。�B郵便振替口座への振り込み（口座番号・〇〇九九〇─六─一〇〇六一七「一％の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会」。／会員の出資額はプライバシーの問題があるので公開しませんが、会員の名前は、相互に交流をはかるためにも公開していきたいと思います。不都合がある場合は匿名にしますので、送金の際に連絡ください。／通信（二ヵ月に一度）希望者は、年間一〇〇〇円の通信会員費をお願いします。

　投票に行くと、いつも不思議に思うことがある。出口でもらう「投票修了票」なる小さな紙、あれはなんで配らないといけないのだろう。「ゴクロウサマ」というのなら、よっぽどパックジュースの方がありがたい。5枚集めると税金が免除されたりすれば投票率も上がるのに、と思わなくもない。
　何の話かというと、今月頭にあった兵庫県知事選挙のことである。投票率は史上最低の33％、当選した井戸の得票率は25％。マスコミの分析は、「焦点がなかった」「対立候補の出遅れ」「事実上の信任投票」など、ありきたりのフレーズがならんでいた。おいおい信任投票なら25％ってだめじゃん、って思わなくもない。当の井戸のコメントは「よくいったなぁ、という感じ」。
　地方分権は地方の独自性を強め、民主主義のあるべき方向である、とか言われる。実際に権力とカネは地方めがけて落ち、市町村合併に道州制と、集権化すべく行政域は拡大傾向にある。だのに、選挙で首長は信任をえられておらず、キャッチフレーズは「参画と協働」である。ホンマにこんなんで地方分権して大丈夫なん？政治腐敗とボス支配、新手の国民動員システムが強化されつつあるのではないか？と危惧を覚えてしまうのは、結局、今回も無効票を投じてしまった自分のヒガミだろうか。（Ｋ）

　「ミスター規制緩和」で名を売り、一躍運輸業界の寵児となり、「クロネコヤマトの宅急便」で巨万の富を築いたヤマト運輸の元会長小倉昌男氏が亡くなった。享年80歳。人の死に鞭打つ気はないが、新聞のコラムまで「10年前に経営から一切身を引き、私財を投じて障害者自立にむけた支援に取り組んだ」と褒め称えている。ちょっと待ってくれ、と言いたい。
　40年前から、物流の主流は鉄道から道路運送に転換し、国鉄の分割民営化と道路運送法の規制緩和で物流の90％はトラック輸送になった。1980年代初頭、新興企業のヤマト、佐川の2社が突如免許区域、運賃認可の規制破りで殴り込んだ。見る間にトップの日通を追いあげ、1兆円企業のビック3に食い込んだ。大手4社は郵便小包の60％を奪い、小荷物の90％を独占している。道路運送業者は5万8千社、トラック労働者約100万人、この99％が1社平均10台前後の零細業者（従業員数2〜3人）である。
　そのトラック労働者の80％が1車1人制の「請負制度」「成果配分賃金」で買い叩かれている。「規制緩和」と「自由競争」の結果は、睡眠と休憩時間を削る長時間運転、賃金は月収税込み25〜30万円（厚生労働省、「賃金構造基本調査」平成15年）という実態だ。ＪＲ西日本の大事故とは何だったのか。今こそ「規制緩和」の悪を暴露せよ！（Ｆ）