人民新聞オンライン

　非正規雇用労働者が「便利な使い捨て労働力」として増大している。短期的に見れば人件費削減に確かに効果があるのだろうが、それによる生活の不安定からくる社会的不安の増大や、年金をはじめとする諸制度の崩壊を確実に招くだろう。
　それでも国家や資本は、そうするしか道が残されていないのだ。あとは、この腐った社会をどう突き崩したらいいか、である。（Ｑ）

　「高校教育改革」が叫ばれて久しい。兵庫県教委は二〇〇〇年、「学びたいことが学べる学校づくり」をキャッチフレーズに下「県立高等学校教育改革第一次実施計画」を発表し、昨年から「実施計画」の後期に入っている。夜間定時制高校の廃校、全日制高校の統廃合により「学びたくても学校がない」状態になっているにもかかわらず、県教委は、「おおむね県民に理解され支持されている」（彼らは「県民とは議会の声だ」といってはばからない）として、「後期計画」の実施を加速させている。
　これまでの「実施計画」の強行で、最も被害を受けたのは阪神間の「低学力」層（いまや低所得階層と言ったほうがよいかもしれない）である。芦屋市の場合は学年制の普通科高校がなくなり、学区も神戸第一学区になってしまった。
　私たちは、棄民化されようとする人々、その子どもたちの教育保障のため「定時制つぶし」「市芦つぶし」「総選制（総合選抜制度）つぶし」に抗ってきた。その位置から見ると、問題の本質は高校で何が起こっているのかではなく、高校に行けてない（中退者も含めて）少年、青年たちがどうなっているかということだろう。
　かつて「有職少年」が問題になり、「無職少年」に変わった。「フリーター」から「ニート」に社会的関心が高まってはいる。しかし、彼らの姿がますます見えなくなってきている。

　高校だけではない。中学などの義務教育段階から問題生徒を学校から切り離す措置が急速に進んでいる。
　生徒指導の中高連絡会に行けば、必ずといっていいほど警察が出てくる。高校は「退学」で生徒を切れるが、義務教育の中学はそうはいかない。中学の教師達に警察ははっきり言う。
　「問題を繰り返す子どもは学校から切り離し、鑑別所などで教育した方がシャキッとする。悩み苦しまずに、早く警察に連絡して下さい。子どもの措置を決めるのは検察官や調査官なので、警察が立派な書類を出すよりも、先生方の日々の記録、その子のために困っている様子を表す直筆のメモの方が、検察官や調査官には説得力があります。だからそうしたメモをとって、それを警察にください」と。
　こうした学・警連携の動きからも「高校教育改革」と同じものが見えてくる。棄民化政策と治安対策はセットである。
　大きな矛盾を含みながらも、学校、とりわけ高校はさまざまな子どもたち・青年たちを社会とつなぐ場所であった。
　その代表が夜間定時制高校であった。地域で支え合い、励まし合いながら子どもたちの成長を見守ってきたのが総選制の高校であった。そういう場を必要とする子どもたち・青年たちを学校と社会から排除して棄民化し、治安の対象とするのが「高校教育改革」の行き着く先ではないか。（要旨）
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▼「むらぎも通信」二〇六号／兵庫解放教育研究会／神戸市中央区元町通五─三─一六　テーラービル三Ｆ／電話・〇七八─三六一─〇四六三

　今年3月に「食料・農業・農村基本計画」の見直しがなされた。これは新農業基本法にもとづき5年ごとに実施されることになっている。ここでは自給率目標45％を先延ばしにすることを決めただけで、農政の基本であった「多面的機能の重視、環境保全型農業の推進、自然循環機能の発揮」などの理念は、すっかり影を潜めつつある。あとは「競争原理、市場原理」一辺倒の方向のみが強調されている。
　しかも、これとは別に「21世紀新農政」と名づけられた農産物輸出促進と農業の株式会社化、消費者重視など、市場原理のみに立脚した方向だけを強調した文書が、基本計画の閣議決定直前に出された。ここからは、日本農業をグローバリズムになじませ安楽死させる方向しか見えない。
　もともと新農業基本法には、それまでの効率一辺倒の近代農業からの転換を図るという視点が入ったので、少しは期待するところがあり、どんな政策転換があるのかにも注目していた。しかしこの5年に起きたことは、全くの期待はずれといってよい状況だ。
　今、新たな農業運動に向けた動きが始まっている。「楽しく伸びやかな農業と食生活」を中心として生活の仕組みを作りなおしていきたい。そして競争・効率に対する抵抗力をつけ、人間の力を回復していく、そんな運動が多くの人々の手によって作り出されることが求められている。（Ｉ）

　四月一日、民主労総は汝矣島国会の前で非正規職法案阻止のためのゼネスト決議大会を開き、全国で一八万人が警告ストライキに入ったと宣言した。
　民主労総事務総長は、「全国一九地域、二三一事業所で一三万六千名がストライキに突入し、四万人余りが団体行動に入った」と報告した。
　四時間時限ストには、金属連盟傘下の組織である蔚山現代自動車と起亜自動車、公共連盟所属の社会保険労組などが相当数参加した。現代自動車は二万人余りが参加したし、社会保険労組は転勤発令と関連して、三〇日からゼネストを継続している。
　保健と化繊連盟などは幹部ストライキで参加したと見られる。
　特に起亜自動車は、委員長当選公告が出る前にストライキ参加を宣言。入社斡旋疑惑の汚名挽回のために切歯腐心していることを端的に見せた。
　この日の決議大会には地下鉄清掃用役（サービス）非正規女性労働者らが大挙参加した。彼女らのスローガンは「最低賃金を守れ！」で統一されている。彼女達は公共連盟傘下の地下鉄労組に所属する清掃女性労働者らで、五〇歳台前後の年齢が大部分だ。
　病院清掃サービスを含め、ソウル地域の清掃サービスは非正規職女性労働者によって担われ、月給は平均六〇万ウォン（約六万円）という。
　決議大会に参加した労働者は、「今は経営上の理由がなくても無差別的に解雇を断行し、不足した人材を非正規職で満たしている」として、「政府の改悪案は何事があっても防がなければならない」と話した。

　この山崎寛治町長は、ただの田舎ボスではない。政治家のアカもついておらず、役人でもない民間人出身だ。前町長の後援会長として町政を眺めていた山崎氏は、町長をそそのかして県議選に出馬させ、自分が後継に座り無投票で町長就任（1999年）。「民間活力の導入・官から民へ」を基本理念に掲げ一気に町政の主導権を握った。「改革・民営化」を掲げて首相に就任した小泉人気とも重なり、その理念・手法からしてプチ「小泉」と言っていいだろう。出身大学も同じく慶応というオマケまでつく。
　町長就任とともに惣菜メーカー�潟с}ザキの社長はいったん退任し、社長職を弟に譲ったが、経営が傾くと再び社長就任。「今もちょくちょく休暇を取っては中国に豆の買い付けに行っている」（保守系県議・談）という。企業家がそのまま「政治」を司るという「民間活力導入」を地でいく人なのである。ちなみに前町長は県議選に敗れ、「はめられた」との思いを拭いきれないという。
　しかし、こうした「改革」に夢を繋いでいる人も少なくない。「町長のやる気を見て、私も頑張ってみようかと思ったんです」町内で洋品店を営む佐藤百合子さん（仮名・35才）は、町長の「改革姿勢」への期待をにじませる。合併についても「『税収が落ち込んで、大きな所と一緒にやらないと立ち行かなくなる。子供たちの未来のために』と言われれば、合併もしょうがないかなと思います」と語る。「目先はデメリットの方が多いみたいだけど、それだけで判断していいものか？」と今も町長に同情的だ。

　五月以降、豚肉の卸売価格が高騰していることをご存じだろうか。小売価格はほとんど据え置きになっているため、気づいていない方が大多数だと思うが、卸売価格は一時五〇％も上昇した。実はこの価格高騰の背景には、業界ぐるみの脱税があったのである。
　六月初め、名古屋市の食肉卸大手「フジチク」グループのオーナー・藤村芳治会長が、豚肉輸入時の関税逃れの容疑で逮捕された。豚肉の差額関税制度は、日本の畜産農家を保護するため、外国産の安い豚肉が輸入された場合に、国産豚肉との「差額」を関税としてかける、というのがその目的だ。
　逮捕された藤村氏は「名古屋の食肉王」と称される人物で、ＢＳＥ騒動の時にも、国による国産牛肉（市場隔離牛肉）の買い上げ制度を利用して、外国産牛肉を「国産」と偽って補助金をぶんどり、逮捕されたという「経歴」を持つ。
　フジチクが脱税したとされる額は約六二億八〇〇〇万円。さすがハンナングループの浅田満氏に次ぐ食肉業界の�ｂQだけあって、金額も群を抜いている。
　また、フジチクに続く形で伊藤ハムも「九億円の関税を免れていた」として、東京地検に関税法違反の容疑で告訴されている。
　昨年六月には南日本ハム（日本ハムの子会社）の食肉部長が起訴されているし、この輸入豚肉の関税逃れは、「業界ぐるみ」だと指摘されている。
　そもそも豚肉の輸入が自由化されたのは一九七一年のこと。牛肉の輸入自由化が一九九〇年だから、一九年早い。同年、この関税制度が設けられたものの、海外の安い豚肉がどっと流入してくる結果となり、当時約四〇万戸あった養豚農家は、二〇年足らずで一万戸を切るまでに激減している。現在、日本における豚肉の自給率（数量ベース）は五五％だという（二〇〇二年）。
　五月以降の豚肉卸値高騰は、ＢＳＥや鳥インフルエンザの影響などで豚肉の需要が高くなったことが原因だ。これには、度重なる脱税発覚により、外国産豚肉を安く輸入できる「裏の手口」を封じられた食肉業界が国産豚肉に殺到して、需要増に拍車をかけていることは間違いない。
　いわば国内の食肉業界は、グローバリズムの波をもろに受けているということが言えるだろう。その厳しい状況の中で、養豚農家・小売業者をはじめとする人たちは、豚肉づくりを続けてきたのである。
　「豚肉の差額関税制度」が、果たして養豚農家を守る制度たり得ているのか、という問題もあるが、養豚農家そっちのけのこうした行為は、国内の畜産農業を破壊する行為でしかない（編集部　小比類巻）

　逮捕されてからほぼ半年、釜ヶ崎地域合同労組・釜ヶ崎炊き出しの会の稲垣浩さんが、六月一四日、ようやく保釈された。
　昨年一二月二日に西成警察署前での暴力事件への抗議の最中に、一人の労働者がケガした。それを、「労働者と共謀して傷害を負わせた」とでっち上げの逮捕をしただけではなく、裁判所は度重なる保釈請求を刑事訴訟法の規定を無視して「証拠隠滅・逃亡の恐れあり」として応じなかった。ここまで長期拘留したのは、大阪府警─検察側の嫌がらせ・弾圧という以外にない。関西生コンの武執行委員長をはじめとする六名の組合員が、「威力業務妨害」をでっち上げられ、今なお接見禁止のまま大阪拘置所に勾留されていることもまた同じだ。
　稲垣さんは、「いい機会だと思ってダイエットしました。体調はすこぶる快調です」と元気そのもの。二〇�sのダイエットに成功した。洒々落々と語りながらも、「独居房に入られていましたが、あの幅一・五�b×奥行き一・八�bの間取りというのは、野宿生活者を収容するシェルターとサイズが同じ。『シェルターの発想は、この独居房から来てるんだな』と実感しました」と語った。

七月二三日に「警察による暴力弾圧を許さない！抗議報告集会」

　釜ヶ崎は、治安対策における権力の「先進モデル地域」といえる。いま全国のいたるところで「防犯」や「テロ対策」名目で監視カメラが設置されているが、先がけは釜ヶ崎であった。
　そして何よりも、大阪府警が釜ヶ崎の労働者・野宿生活者への「弱い者いじめ」の暴力行為が表面化することもなく闇に葬られて続けていることが断罪されなければならないだろう。
　こういった権力の不法行為に対する抗議が傷害の共謀という苦し紛れのでっち上げで潰されるのを見過ごすわけにはいかない。
　国会での審議中の「共謀罪」が万一成立すれば、「傷害事件」がおこらなくても、大阪府警が「共謀の話し合いがあった」といったでっち上げで逮捕することが可能になってしまう。
　「西成署による暴力事件と不当逮捕に取り組む会」では、七月二三日（土）に「警察による暴力弾圧を許さない！抗議報告集会」と題して今回の稲垣さん・Ａさんにかけられた弾圧だけではなく、最近の反戦運動や労働運動にかけられる異様な弾圧の不当性を広くアピールする集会を釜ヶ崎・喜望の家で開く。
　西成署が暴力事件の追究を恐れるあまり、でっち上げの弾圧に走ったのだが、一歩一歩と「戦争できる国」に向かっている動きの中で、私たちがこうした弾圧や、「より弾圧の口実が容易になる方向での法律改悪」に対抗していくことの重要さはますます大きくなっている。
（編集部　小比類巻）

　恥ずかしながら最近知ったことなのだが、不登校の激増を問題視した教育行政が、数年前から「不登校をゼロにする」特別対策をとっているのだそうだ。しかも、その対策が功を奏して、不登校が激減しているというのだ。なんかとても嘘くさい。
　特別対策とはこんなものらしい。保健室に特別チームを置き、家庭訪問を頻繁に行い、保健室登校を奨励するのだそうだ。「とにかく学校に来てくれ。教室には行かなくてもいい。保健室でいいから」ということらしい。統計的な数字が欲しい学校側のプル要因と、何でもいいから学校へ行って欲しい家庭のプッシュ要因が相乗効果を起こすらしく、あっという間に不登校がいなくなるらしい。「おちおち不登校もしてられない時代なった」とはフリースクール関係者の言葉だ。保健室登校する子ども達はそこで何をして一日を過ごしているのだろう。子ども達は大丈夫なのか。
　問題は「学校に行かない」ということではない。行けなくなった子どもが自ら社会との関係をつくっていこうとする思いが生まれるよう支えることであり、そういう「居場所」を学校とは別に社会が用意することができるか、ということではないのか。「学校に行く」というカタチにこだわる態度にこそ、この問題の根っこがあるのではないか。「たかだか学校に行かないだけじゃないか」という寛容な社会はやってこないのだろうか。（Ｋ）

　名護市辺野古では、那覇防衛施設局のボーリング調査を阻止するための運動が続けられています。この四月一九日の運動一周年以後も、海を守る闘いは継続されています。
　現在「辺野古へチャーター船を送る運動」として継続的なカンパを募っています。その理由として、「船長の人数が増やせる」「漁民の共感を増やせる」「船の運搬・係留・管理の負担が減る」等のメリットがあります。
　運動はこれからも続きます。皆様のご協力をお願い申し上げます。
●琉球銀行南風原支店・普通口座三三一─六二二「タチミネ　チョウセイ」
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▼「沖縄環境ネットワーク通信」第三〇号／沖縄県那覇市国場五一二番地　ワタリアパート一〇六号　沖縄環境ネットワーク／電話＆ファックス・〇九八─八三二─八四八四／E-mail・netwind@atlas.plala.or.jp　ホームページ・http://homepage1.nifty.com/okikan/

　六月五日、任期満了に伴う尼崎市議選（定数四五）の投開票が行われ、立候補した現職三四人、新人二七人のうち、それぞれ三一人、一四人が当選。二十代の三人が当選するなどで平均年齢は五十歳と、改選前からほぼ六歳若返った。
　議会ぐるみの「カラ出張」発覚で解散─出直し選挙から四回目の選挙で、東京都議選と並び常に興味深い結果が出る。今回の尼崎市議選は、市民派・白井文（あや）市政に対する与野党の構図がどう変わるかが注目されたが、大きな変化はなかった。一方、尼崎選挙区で現職衆院議員を抱える公明党（冬柴鉄三）と民主党（室井邦彦）は、次の国政選挙の前哨戦として市議選を位置づけ、総力戦の様相を呈した。
　民主党は、二議席の現有議席に対し引退議員の後継二人を含め八人を推薦し、現職二人、新人四人を当選させた。さらに隠れ民主（室井チルドレンと呼ばれる）も複数いると言われ、若い見栄えのいい候補者・選挙カーを使わず自転車による選挙活動など、新鮮さを前面に出して台風の目となり、市民派のお株を奪った恰好だ。一方公明党は、現有一〇議席に対し一一人を立候補させ、全て四〇〇〇票（当選ライン二三二五票）を超え、上位をほぼ独占した。
　市民派は、現職二（丸尾牧氏は三回連続トップ当然）が議席を確保。引退議員の後継も議席を確保した上に、新人一が加わった。なお本紙で支援を呼びかけた市民派・田中寿雄氏は、残念ながら一七七〇票で落選。市民派は、合計四議席となったものの、存在感の減少傾向は否めない。
　公明党の上位独占は、毎度のことながら異様である。圧倒的集票力に加え、絵に描いたような票割りでその力を誇示しているようだ。私も尼崎住民だが、その隠然とした圧力を肌で感じる。復興住宅や市営住宅では、公明党以外の支持者は、それを公にできず、公明批判などしようものなら「ささやき作戦」で悪口を言われ「村八分」的扱いを受ける。
　これほどの組織力を誇示する公明党は、議会内では決して主導権を握らず、第二党として影響力を行使しようとする。理由は、�@ヌエ的に顔形を変えその時々の利害で動くため、�Aキャスチングボードをしっかり握ることで、影響力を最大限行使する。�Bあからさまな影響力行使に対する警戒や反発を抑える。�Cそもそも政治理念もなく政策立案能力が低い、ということだろうか。
　今回の尼崎市議選は、総じていうと保守派の世代交代が進んだと言える。一二年前に改革勢力として颯爽と登場した市民派は、議席を得ることで活動の中心が「議会」に引っ張られ、本来の市民派としてのラディカルな行動・問題提起といった地域活動が弱くなっている。今回の選挙結果は、そうした状態が続き、徐々に体制内化してきた結果と言えるだろう。（編集部・山田）

　「経常益一〇〇〇億円クラブ」（連結経常利益が一〇〇〇億円以上の企業）が昨年より二二社増加して過去最高の六〇社になった。トヨタ・ＮＴＴ・武田・東京電力などの常連に「三井化学」「旭化成」「商船三井」などが加わり最高益を更新。、利益が五・七倍となるクボタをはじめ、新日本石油や任天堂、富士通なども二倍以上に拡大している。
　かたや労働者の平均所得は、六年連続で下落。所得水準は一三年前に逆戻り、「生活が苦しい」世帯は半数を超えている。リストラと下請けイジメで大企業は大儲け―これが「経済成長」の実態だ。こうした「弱肉強食」を当然視する新自由主義的グローバリズム＝むき出しの資本主義の猛威は、まるで燃え尽きる前に最大の炎を放つ蝋燭のようです。
　大きな時代の転換点にあって、具体的でわかりやすい紙面、読んで元気が出る新聞をめざして人民新聞は奮闘中です。読者のみなさんのご協力をお願いします。

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　六月一五日号です。ロクイチゴです。今の若い人には「ナンノコッチャ？」でしょう。
　六〇年安保闘争で樺美智子さんが殺された日だといわれても、それがどうした？かもしれません。僕が若い頃には、この日はまだ特別な日でした。安保粉砕だ、政府打倒だと言って、首都中枢に進撃せねばならん日でした。田舎の高校から出てくるなり、「安保について考えたこともないのか？それはいかん、我々といっしょに考えるべきだ」とかなんとか言われ、「ホウキ」だの「プロドク」だの、わけのわからん話を聞かされたあげく、首都まで進撃することになるのでした。いきなりヘルメットをかぶせられ、なるほど、ものを考える大学生はちゃんと頭を保護するのだと感心しているところに、さっそくジュラルミンの盾の水平打ちをくらうのでした。
　そして、二つ返事でデモに参加した軽佻浮薄、付和雷同を深く反省……することなく、その精神注入棒ならぬジュラルミンの盾の一撃によって、権力への憎悪を徹底的に外部注入されるのでした。……「現実的で有効な対案」といったようなセコイ話ばかりになってしまって、つまるところ「プロドク」を認めるのか、認めんのかみたいな大胆で大味かつ大雑把、しかし曖昧さを許さない議論が懐かしい今日この頃です。
　カラ元気を出したいわけではありませんが、統治機構末端の役人と同じような想像力の射程で（国家も資本主義も前提で）ものごとを考えておっては気持がもたん、と思うのです。（Ｔ・Ｓ）

　右翼の街宣車があまりに五月蠅いので、文句を言ってきた。八月に全国教職員労働組合（全教組）が大阪市立中央体育館で教研集会を開く予定らしく、右翼団体が、体育館側に会場貸し出しをやめさせるため街宣車を繰り出してきたのだ。松籟維新塾をはじめ三台の宣伝カーが体育館の周囲を周回しながら大音響でがなり立てている。編集部事務所は、体育館のすぐそばなので、五月蠅くて全く仕事にならない。ふて寝を試みたが眠れもしない。しかも今日は二日目で延々と続いている。キレた。
　万が一に備え、相棒に写真記録係を頼んで、街宣車でマイクを持つ男に「うるさいから静かにしろ！」とお願いした。無論静かにするはずもない。車から降りてきて「おんどれ何因縁つけとんねん」ときた。こうなると自然とこちらの口調も喧嘩ごしとなる。「うるさい黙れ」「お前はなんじゃあ」という意味のない怒鳴りあいが続くうちに、他の街宣車からも男たちが集まってきて、スピーカー音は一応止んだ。まわりを見わたすと近所の人が遠巻きに見ている。
　そのうち右翼は「こっちは警察の許可ももっとんじゃ」と言うから、「道路使用許可を見せろ」。内容を確認すると、確かに阿倍野署が道路使用許可を出している。が、右翼の勝ち誇った顔を見ると余計腹が立った。「そんなもん関係あるかい。五月蠅いから静かにしろって言うとんじゃ」とまた意味のない怒鳴りあいとなった。
　普通こういう時にはリーダー格の男が現れて、収めに入りそうなものだが、それもない。多勢に無勢もあっていい加減疲れてきた頃に「お前、朝鮮人か？共産党か？」ときた。これで一気にエネルギー充電。「なに？朝鮮人やったらどうやねん。共産党やったらどうやねん。言うてみい！コラ！」と反撃。右翼は、これには返す言葉がないようだ。同じ質問を何度か繰り返すと右翼のテンションが一気に落ちて「アカと朝鮮人は相手にできん」と車に帰って行った。
　事務所に帰って大阪府警に道路使用許可の件を確認したが埒があかず、週明けに再度電話をすることにした。右翼の宣伝目的が全教・教研集会を潰すことである以上、街宣活動は、八月までエスカレートしていくことになる。静かな職場環境を守るためには、右翼が来る度に文句を言い続ける以外にないのかもしれない。進展があればまた報告する。（ひ）

　一九九八年一〇月の「松下竜一その仕事展」の時、松下さんが新聞・雑誌に書いた単行本未収録の文章がかなりな数、集まりました。それを通読して、僕はこのまま忘れ去るのはいけないと思い、「松下竜一の青春」を書きました。
　今回、それに多少加筆し、また松下さんが亡くなる前後に書いた文章を付録し、さらにかなり詳しい年譜も収載し、二〇〇五年六月、松下さんの一周忌を期して出版することにしました。
（海鳥社刊／Ｂ６版／三七六�n／二二〇〇円＋税＝二三一〇円）
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〔申込先〕新木安利（自宅）／福岡県築上郡椎田町宇留津一〇三三─一／電話・ファックス…〇九三〇─五六─〇〇五九

　「草の根通信」は、松下竜一氏を中心として一九七二年九月より発行されていた月刊（月刊化したのは七三年四月から）の会報誌です。
　環境活動をはじめとし、草の根の活動に関わる活動の紹介などを取り上げ、全国各地、多数の活動家からの寄稿も寄せられていました。
　しかし、松下竜一氏の御逝去に伴い過日、二〇〇四年七月発行の三八〇号をもってその三〇年に及ぶ歴史を閉じました。
　「ＮＰＯ法人地域循環研究所」のホームページでは、この三八〇号に及ぶ草の根通信の目次を検索することができるようになりました。
　検索できるのは目次のみで、草の根通信本体のデータは含まれていません。
　将来的には出版社と協同の上、ＰＤＦ化した草の根通信本体のデータを本システムと合わせて発行の予定です。
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▼「ＮＰＯ法人地域循環研究所」…http://www.junkan.org/