人民新聞オンライン

　九月三〇日、立川ビラ入れ弾圧事件の第六回公判が行われた。今回で審理は実質終了するということもあって、八王子地裁にはたくさんの人が詰め掛けた。
　午後一時半、開廷となり、まず立川市議の大沢豊氏が証人として証言台に立った。
　大沢氏は自身の経験から、立川自衛隊監視テント村が幅広く広範な取り組みを行っていることを証言。検察側が印象づけようとする「過激派」ではないことを示した。
　続いて、大西氏、高田氏に対する弁護側・検察側の質問に移った。検察は、「大西氏が中央大学在学中に『黒ヘル』に加わっていた」、「高田氏は昭和記念公園を統括する団体に押しかけ、警察が出動する事態にまで発展させたことがある」などと、あくまで「立川テント村」を暴力的な団体と印象付けさせようとしていたが、大西氏の「『黒ヘル』とはいかなる団体のことを指しているのか」という質問については答えられず、「押しかけ」の件についても、「しっかりとアポを取って行ってみたら、警備員が待ち構えており、それを問い質しているうちに警察がやってきた」との高田氏の証言によって、むしろ権力による「おとり捜査」的な色合いが濃い事件であることも判明した。
　「過激派」ではないかとする検察の指摘に対しても、高田氏は「メンバーに入る前から（テント村は）市民と密着した活動をしていることを知っていた。メンバー以外の人間の出入りも多い」と、その根拠のなさを明らかにしていった（法廷で明らかになったテント村の活動状況は相当に緩やかなものであり、「過激派」どころか「セクト的」でもない）。

裁判長が「刑は感情で決めるものではない」と検察に注意

　事件の核心部分であるビラ入れについて検察は、過去に官舎の管理人に注意されたことを挙げて、「迷惑行為」と印象づけようとしていたのに対し、大西氏は、「（管理人の注意は）『上からの命令で』と言っていた。『命令されたので仕方なく』という風に受けとれた」と反論。さらに、「名前を名乗って抗議してきた人に対しては、ビラを入れないようにしている」と住民に対する配慮も怠っていないことも明らかにした。
　その後、決め手のなくなった検察側は、執拗に「迷惑だとは思わなかったのか」と抽象論を展開し、それに対する弁護側の異議に、裁判長も「あんた、同じことばっか言ってる。刑は感情で決めるものではない」と検察側を非難。検察側と裁判長の間で口論に発展し、法廷内は一時、異様な空気に包まれた。
　今回の公判は、テント村側優勢のうちに進んだが、判決を間近に控え、全く油断できない状況は続く。
　次回の公判は一一月四日。論告求刑が行われる。（東京・田中大也）

　沖縄の普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。乗組員が負傷したものの、偶然にも大学が夏休みということもあり、死者、負傷者は一般人から出ませんでした。私は沖縄国際大学の出身であったこともあり、今までになく身近にこの事故を受け止めました。
　沖縄には、私が生まれる前から米軍基地があり、基地があることが当たり前のように過ごしてきました。父や母が戦争体験者ということもあって、戦争の時の話や宮森小学校に米軍機が墜落した話など悲惨な話を聞かされていましたが、それでもテレビばかり見て育った私には、それを実感することはありませんでした。
　今回、米軍ヘリが落ちた大学が母校ということもあって、ヘリが墜落して何日かして現場に行きました。私が行った時には、もう墜落したヘリはなかったのですが、見慣れた校舎が崩れ焦げていて、緑に覆われていた原っぱが焼け焦げ、木はなくなるなど、その悲惨な光景をありありと残していました。
　ちょうどまだ辺りには、ジェット機のオイルの香りが漂っていて、その香りを嗅いだ時に「基地に隣接しているということは、またこのような出来事がいつ起きてもおかしくないのだ」と今までになくリアルに感じるのでした。

　八月一六日、ブッシュ大統領は米軍の世界的な再配置計画を発表しました。九・一一テロを受けて、米軍をイスラム過激派のテロ組織であるアルカイダ対応型に再編成しよう、というのです。
　ブッシュはイラクへ一六万の兵力を投入していますが、アルカイダによる反米闘争を抑え込むことができず、治安回復に失敗しています。これは、彼にとって思わぬ誤算でした。それで、前線に米軍を配備することによって、機敏に、集中的に対応しようというのです。
　米軍にとってアルカイダは、何時、どこに出て来るか分からない、まるで妖怪のような存在です。出てきたと思ったら目の前から消え、仲間の死体が横たわっている。
　しかも、彼らは中東から欧州、東南アジアへと拡散しています。アルカイダとは正規軍でなく、もともとゲリラです。米国のやっていることは、象がアリを踏み潰そうとするようなもので、私にはとても成功すると思えません。
　米国がこんな馬鹿なことを始めたのは、もともと原油埋蔵地に住んでいたアラブ・イスラムの人々に対して何の敬意を払わず、札束でほほを叩いて原油を汲み出そうとしたことにありました。これは「盗み」に他なりません。
　二年前の九・一一テロは、アフガニスタン西部の巨大なガス田を、住民の意向のみならず、英・仏・独など諸国の意向を頭から無視して、米国が採掘強行しようとしたことにありました。
　油田・ガス田の上に住んでいる住民の要求は、単純です。「石油を汲み出すのはいいが、住民に敬意を払って欲しい。自分達の信仰・伝統・習慣を尊重して欲しい」ということに過ぎません。
　ブッシュが米軍再編でやろうとしていることは、これまでの失敗に何らの反省なく、失敗の運命にある、と言わざるを得ません。
　イスラムを信仰している人たちは、地球上で一〇億人もいます。東南アジア最大の国、インドネシアの大多数は、イスラム教徒であり、メガワディー大統領の最有力支持団体はイスラムです。
　私がテレビで見たのは、公立学校がない貧しい農村地帯で、彼らは金持ちから資金を集め、それで識字学校を開いていました。これがイスラムの草の根活動の実態です。
　こんな平和なところに石油が出るからと、米国の企業が進出してくる。住民が反対すると、「彼らの背後にイスラム過激派がいるから」との口実をでっち上げて、米軍を投入して住民を皆殺しにする。
　これが、米軍の新たな再編計画が示す実態ではないでしょうか。米軍は、アルカイダを「狂気の殺人集団」のように言いふらしていますが、誰でも土足で自宅に踏み込まれれば、必死に抵抗するのが当たり前で、冷静でいられる方が不思議です。
　米軍の世界的な再編計画が示すものは、イラクで正体を表した石油泥棒の「開き直り」に過ぎません。「いまさら、何をかいわんや」です。（Ｗ）

　金子勝・児玉龍彦共著『逆システム学』（岩波新書・780円）が少し話題になっている。早速買って読んだ。「逆システム学」というのは、一口に言えば「市場と生命の複雑なしくみを解明する方法論」ということらしい。経済学者と生物学者が専門領域の問題意識をつきあわせて共通の新理論に行きついたという。
　すなわち、いまの世界経済の「市場原理主義」と、生命科学の「遺伝子決定論」は長期デフレや臓器移植・遺伝子組み替えなどの科学の暴走を生み、持続可能な市場と生命のセーフティーネットを破壊している。その破壊の仕組みを解明する新しいパラダイム（理論の枠組み）が「逆システム論」というわけだ。その新理論というのが市場の調節制御の“制度の束”と生命のセーフティーネットの“多重フィードバック”だという。
　理論的には実証的で納得できるが、実践的には経済学は社会科学で、生物学は自然科学だから、その方法論は同じでも違いは歴然としている。前者は人間の政治や文化が介在し、後者はヒトゲノムの解読で遺伝子の解析や科学実験が可能である。やはり最後に残る障害は、人間社会の調節制御を破壊する戦争（暴力）ではなかろうか。戦争の絶滅こそが最大のセーフティーネットなのだが。（Ｆ）

　いま、景気は好調なのだそうだ。信じ難い話だが、現にトヨタやニッサンは高収益を上げている。冷血なリストラをがんがん進めた大企業は、軒並み大幅な黒字を計上している。経済の専門家によれば、この景気がどこまで持つのかが問題だそうだ。
　しかし、我々の周りを見渡すと、好景気な風景などどこにも見当たらない。商店街は寂れたまま、職にありつけない人も多い。グローバリゼーションというアメリカ風が吹きすさび、市場原理主義のはびこる世の中は、好景気も一握りの人たちしか訪れないということだ。景気の回復に期待するのは愚の骨頂、おこぼれを撒き散らしてくれるようなご時世ではない。（Ｈ）

　鳥インフルエンザウィルスについて考える機会があった。太古の時代からインフルエンザは、主にカモ類に寄生している。カモは地球規模で移動を繰り返し、ウィルスは地球上を駆け巡るという共生関係である。この共生関係は本来、鶏とウィルスの間にも言えることであった。
　しかし、自然界から隔絶され、種の力が弱まった産卵用の鶏は、互いに掛かり合いを繰り返し、ウィルスを高病原性に変異させてしまった。鶏の不自然な飼い方が、高病原性のインフルエンザを生み出したのだ。健康な飼い方が求められる所以である。
　ところで、このウィルスが渡り鳥によって日本にもたらされたという説が流されている。この説にもとづいて、ウインドレス鶏舎がすすめられたり、合鴨稲作がなんなく見送られたり、コウノトリの一般公開が中止になったり、過剰反応が引き起こされた。
　しかし、日本で山口・大分・京都という３ヵ所で発見されたウィルスは、韓国で発見された同じ型であることがわかっている。渡り鳥が定期的に、違う場所に同じ場所のウィルスをどうやって落とせるのか？　この器用さはもっと頭脳の発達したものの仕業ではないのか。政府も専門家もこの点には口をふさいでいる。ウィルステロという言葉が、明確に浮かんでくる。誰が何のために、それは私たちの時代の暗部であり、分け前が減少している権力の内部が見えてくる。（Ｉ）

　「パレスチナオリーブキャンペーン」は、パレスチナオリーブを日本で販売することを通して、パレスチナ農民を支え、交流を作り出すことを目的に、パレスチナ農業救済委員会と協力して、エキストラバージンオリーブオイルを輸入し、「平和」というブランド名で販売しています。
　オリーブ産業は、パレスチナの主要産業です。しかしながら、イスラエルのありとあらゆる妨害にあって、年間約三万五千トン生産量のうち、三分の二の約二万三千トンが在庫として農家の倉庫に残っている状況です。丹精込めて栽培したオリーブオイルをなんとか販売しようと、あらゆるルートを模索しています。
　秋はオリーブの収穫時期ですが、イスラエル軍はパレスチナ農民のオリーブ畑への立ち入りを妨害したり、「テロリストが潜む」などという理由で木を伐採したりしています。また、西岸地区ではオリーブ畑を潰して「人種隔離壁」の建設が進められています。
　現在、世界各地からこのパレススチナ農民のオリーブ収穫を支援し、イスラエル軍の横暴を監視するために、市民ボランティアがパレスチナに集まろうと計画しています。
　「パレスチナオリーブキャンペーン」もこの秋、ボランティアを募ってパレスチナに入ります。一緒にいきませんか？
　また、パレスチナオリーブオイル「平和」の販売先（個人・団体・業者）も募集しています。「卸価格七〇〇円（小売価格一二〇〇円）」でお送りします。ぜひ、御連絡ください。

＜ボランティア募集＞
　収穫時期は10月・11月、日程は各個人の都合で。10月20日前後と11月10日前後出発のスタッフがいますので、一緒に行けます。

　＜連絡先＞　「パレスチナオリーブキャンペーン（2004）」
事務局：長谷川/〒811-1355５福岡市南区桧原6丁目18-3　J-netフェアトレードセンター内/電話092-567-7569　Fax092-567-7555　e-mail: info@j-fairtrade.com

　九・一一から三年。先制攻撃の理由であった「大量破壊兵器」は見つからず、ビンラディンの行方も杳として知れないまま。
　こんなムチャクチャが、しかもまったくの「ウソ」を理由に強行されてしまった三年間だった。自分の中でも何かが壊されてしまった気がしてしかたがない。『崩壊感覚』とはこんな感じか？
　「脅威」を叫びたてて始めた戦争にあっという間に「勝利」して、少しも「脅威」でなかったことを自ら証明しておきながら、なお「正当性」を言い募る厚顔無恥な連中の非をあらためてなじったところで「唇寒し」というものだが、自分の中の何が壊された気がしているのかちゃんと言葉にしなければ……と思いながら、また三年くらいあっという間に過ぎてしまうのだろうか。（Ｔ・Ｓ）

　八月一六日の新聞は、「イラク暫定政府を監視する諮問会議のメンバーを選出するため、ロヤジルガ（国民大会議）が一五日に開催された」と伝えています。しかし、国民大会議のメンバーの選出方法については、何も明らかにされていません。
　これは、全国から親米派の部族長や米軍の協力者を寄せ集めた、米軍と親米派との自作自演の茶番劇に過ぎません。軍事占領下に民主主義があり得ないことは、米国が一番良く知っているはずです。
　未だに暫定政権は、電気・ガス・水道など、最低限の公共サービス事業にさえ手を付けられないでいます。それが、暫定政府の監視機関を先に作るというのでは、順序が逆です。
　テレビは、バグダット市内の電力網復旧工事の受注の様子を伝えていましたが、各省庁には二〇人の米国人スタッフが配置されています。この復旧工事を受注したのは米国企業で、地元の業者は締め出されていました。これでは、費用が高くつきますし、個々の住民の要望に応えた、きめ細かい対応は出来ません。
　米軍が民主主義を言うなら、先ず自ら撤兵することによって、占領統治を終わらせ、政治活動の自由を回復させることです。しかも、米軍はナジャフで武力行使の真っ最中です。これでは、イラクの人々から米国を見れば、一方の手にオリーブの枝を掲げ、他方の手に銃を持った化け物に過ぎません。
　シーア派の聖地・ナジャフのモスクには、多数の民兵が結集し、米軍との徹底抗戦を主張するシスタニ師を守っています。米軍はナジャフのモスクを包囲し、強行突入の構えですが、この原稿を書いている時点では、未だに控えています。
　国民大会議はナジャフの聖廟に立てこもるシスタニ師の元に代表団を派遣し、米軍との和解を求めますが、「民兵解体」が条件であることから、これを拒否します。これは、国民大会議が米軍の代弁者に過ぎないことを、自ら暴露したことに他なりません。
　更に、国民大会議の中でも議員の選出方法について疑義が出され、混乱が広がっています。国民大会議といいながら、その実体は一握りの新米派の寄り合いに過ぎないことが暴露されています。
　日本人人質解放に関与したスンニ派の聖職者組織、イスラム聖職者協会も「蚊帳の外」です。新米派の茶番劇がイラク情勢を更に混乱させたに過ぎません。
　イラク人の六割はシーア派で、彼らの多くはチグリス・ユーフラテス両川流域に広がる水田地帯で暮らす農民ですが、彼らにとってナジャフは特別の意味を持っています。
　イスラムの開祖・マホメッドには二人の息子がいましたが、彼の死後、この二人の間で後継者争いが発生します。ナジャフでマホメッドの後継者の一人が戦死しますが、彼はシーア派の開祖とされ、ナジャフで彼を祀ったモスクはシーア派の総本山です。
　シーア派の信者は死後、ここに葬られるのが最高の名誉とされ、ここはイラクで一大聖地となっており、全国から参拝に訪れる人が絶えません。「米軍との徹底抗戦」を主張するシスタニ師はナジャフのモスクに立てこもり、いまやイラクにおける反米勢力の象徴となっています。
農民が米持参でナジャフのモスクに駆けつけ、お粥の炊き出しをしている姿をテレビは伝えていました。「民兵の解体」を迫って米軍は包囲していますが、もしこの聖廟を米軍が血で汚すなら、世界中に一〇億人いるといわれるイスラム教徒から、報復されることを覚悟しなければなりません。（Ｗ）

　今年は台風の当たり年のようです。被害が出た地域の方々には不謹慎ですが、台風が来るというと、今でも何かウキウキした気分になります。どうも子どもの頃、台風が来ると学校が休みなったことが今でも忘れられないからだろうと思います。
　それはそうと、今年は水害の当たり年になったようです。各地の被災地に「災害ボランティアセンター」が立ち上がって、わらわらと各地より「ボランティア」なる輩が集まってきて、「阪神・淡路大震災の教訓が……」と、うんちくをたれるいつもの風景に、「ええ加減にせい！」と悪態をつきたくなります。
　確かに、災害現場では人手があった方がいいに決まっています。きっと何かの役には立っているのでしょう。しかし、この無原則な大衆動員システムを指して「震災の教訓」と言うことだけは堪忍していただきたい。被災者の救援活動とは、短期の肉体労働のみを指していたわけではなく、それも行いながらリアル化した地域問題へのかかわり方を模索し続けることであったはずで、もっと人を大切にした取り組みであったはずなのです。
　当の兵庫では「10年検証」と銘打った取り組みが梅雨時のカビのように存在しています。最後のうまい汁を吸おうということか、と思ったりします。きっと、「震災の教訓」はそんな輩には知られないところで地道に実践している社会改良者によって継承されているはずなのです。　　（K）

　九・一一以降、アメリカを先頭に世界各国の政府が国民監視の体制を強めており、わが国も遅れじと頑張っていることはご案内の通りです。
　新年度のＮシステムが何らかの形で「高度化」されていることは、警視庁の「開示文書」に述べられていますが、その中の��黒塗り�＆舶ｪに「高度化」の内容が述べられているのです。
　これまでもＮシステムの働き、端末の形態・配置なども、すべて私たちの資料収集・分析によって少しずつ明らかになってきたわけです。ところが新年度の場合、なぜか全国の有志の皆さんからの「情報」が非常に少ないのです。
　それはおそらく、新しいＮ端末が非常に見落としやすいとか、紛わしくされているためではないかと思われます。或いは何か「意表」をつくような工夫がなされているのかも…。
　現在のような警察側の姿勢では、やはり私たちがコツコツ調査を積み重ねて、それに基づきＮシステム批判していくほかないようです。
　私たちの強みは全国各地の「反Ｎシステム草の根」の存在です。これまでも��その地点�≠�通ったり、そこに生活している人でなくては絶対発見できなかったと思われるＮ端末が、数多く見事にリストアップされました。それをもとにいろんな資料がまとめられて発信源になり、運動を推進する力となってきたわけです。
　今年度も皆さまのお住まいの周辺、お出かけになった時の道路傍に対し、ぜひ「監視」の目を光らせて下さい。
　これまでと変わったタイプのカメラっぽいもの、前面をシールドした箱型のもの…。��そのカタチにピンときたら�≠ｺひご一報下さい！
　また、その際参考にされたい方には、ご希望により当会から「平成一四年版Ｎシステム全国配置現況写真集」（二〇〇二年三月現在）、「都道府県、管区単位）Ｎ端末設置リスト」などを差し上げます。事務局までご一報下さい。
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