人民新聞オンライン

　七月一日に「国際船舶・港湾保安法」が発効する。これは、「ＳＯＬＡＳ条約」（海上人命安全国際条約）が改正されたことによるもの。「国際テロの阻止」を名目に、船舶・公安施設の保安体制の強化義務が盛り込まれている。この条約の基準を満たしていない港から出港した船は、相手国側に入港を拒否される可能性もある。
　対象は、国際航路を航行する五〇〇�d以上の貨物船・旅客船が出入りする港、そこの港湾施設への関係者以外の立ち入りが禁止される。
　これまでも、港湾施設近くの岸壁や防波堤は、「立ち入り禁止」区域になっていたが、釣りや散歩をする人たちに対しては、余程のことがない限り黙認する状態にあった。これが「保安法」発効後は、一切の例外なく禁止される。
　都市部の港湾は、街中から近いこともあり、釣りのスポットや、散歩・デートのコースとなっている場所が多い。それが、休日に家族連れで近場の釣りを楽しむことも、「海を見に」ふらっと散歩することも、難しくなってくる。
　「テロ対策なら、残念だけど仕方がない」「ほかの場所に移ればいい」「そもそも、こんな場所で釣りなんかするのが間違っているんだから」との諦めの声も上がっている。
　しかし、市民が海に親しもうとした場合、他に砂浜の海岸などがなければ、一般市民が出入りできるのは、港近辺ぐらいしかない。都市部では、余計に自然と親しめる空間が限られてくる。
　「治安を守るためなんです」と、エエカゲンな理屈とねつ造された「テロ対策」で市民が我慢を強いられ、自由を制限されるという構図は、私たちが「公共空間」から排除されていくこの課程は、もうこれは戦争ではないのか。
　ここ数年、街中では「治安対策」のために、あちこちに防犯カメラやＮシステムの数が増えてきている。また、「外国人犯罪の増大」「アルカイダの脅威」などという口実で、外国人への監視が強化されている。それが「有事対策」の姿だ。
　こんな「テロ対策」で守られるものとは、たとえばイラク民衆を踏みにじっての石油利権であったり、労働者をリストラし、野宿生活に追いやることをも厭わない企業の儲けだったりするのだろう。
　この六月、アメリカの連邦捜査局（ＦＢＩ）は「港などで爆弾テロが起きる可能性が高まっている」と、全米の治安・港湾当局一万八〇〇〇ヵ所に「飲料などを入れて持ち運ぶプラスチック製のクーラーボックスや浮き輪、海上の漂流物などへの警戒を強めるよう」通達を出したという。そのうち「究極のテロ対策」として、家から一歩も外に出ないで下さい、なんて日も近いかも（それじゃ戒厳令だ）。
　小泉は「日本のコクミンは、テロと戦う覚悟はできている」なんてのたまった。ふざけるな、小泉！
　くしくも七月一日は、防衛庁・自衛隊発足五〇周年の日。すごい意味深にも見えたりするのだけれど…。
（編集部　小比類巻）

英国「早期撤兵」の道筋探り米国の誘導図る
──「毎日新聞」六月二八日
　英国は主権移譲の前倒しを驚きをもって受け止めながらも、イラク情勢安定化への政治的第一歩として歓迎している。来年半ばに総選挙を想定するブレア政権にとっては、いかにしてイラクの安定を図り英軍の早期撤退に道筋をつけるかが課題であり、今後は占領統治からの「出口戦略」を模索することになる。

キャンプ・ハンセン内の都市型訓練施設建設／一社が撤退表明
──「琉球新報」六月二五日
　金武町のキャンプ・ハンセン内レンジ４での都市型戦闘訓練施設建設に反対する地元の伊芸区の行政委員会（仲間敏之議長）は二四日午前、工事の関連業者一社を訪れ、工事に協力しないよう要請した。要請に対し、この業者は理解を示し、「抗議行動で仕事はやりづらいとみていた。地域の皆さんの気持ちがそれだけ強いことが分かった」とし「今後仕事が入ってきても手を引く」と、同施設工事から撤退することを表明した。

イラク主権委譲／防衛庁も事前情報なく大慌て
──「毎日新聞」六月二九日
　自衛隊を派遣している防衛庁にも事前の情報はなかった。テレビのテロップを見た担当職員が午後三時半すぎ、事務次官室にあわてて駆け込むなど、対応に追われた。
　初めて多国籍軍の一員として隊員を出すことになった陸・空自衛隊。「活動自体は何ら変わらない」と幹部たちは言う。ただ、「現地情報の正確な把握」という問題に不安も残った。「いくら極秘裏の移譲だからといって、情報が全く来ない。外務省の大失態じゃないのか」と憤る制服組幹部もいた。

　いまプロ野球が、てんやわんやの騒動になってるみたいですね。パ・リーグの近鉄とオリックスが合併するという話。プロ野球ファンにとっては「寝耳に水」の話でしょう。
　ただ、何でもかんでも売り物になり、残酷なほどに貧富の差が拡大するという資本主義の原則と、グローバリズムの拡がりからいえば、他球団の主力選手が巨人に吸い寄せられるように移籍したり、イチローら日本人選手の米大リーグ入団、進行中の近鉄・オリックスの合併騒動は、驚くには当たりません。巨人・渡辺オーナーの「巨人中心主義」には、辟易しますけど。
　阪神大震災直後に、オリックスが「がんばろう神戸」とスローガンを掲げ、地元のファンと一体となって優勝した姿が、記憶に残っています。やっぱり、「ファンあってこそのプロスポーツ」といえるでしょう。
　今後「一リーグ制」になるのかどうかは、分かりません。しかし、「国民的スポーツ」と呼ばれる（プロ）野球がこれまで残してきたものが、「王・長島」に代表されるような花形選手の記憶だけだったとしたら、プロ野球文化もその程度のものだったということでしょう。
　スポーツ観戦もいいけど、自分で身体を動かすのは、また楽しいものですよ。（ろ）

イラクの政権移譲の先の姿を予測するには、アフガニスタンの今を見ることだ。アメリカ軍による「民主主義」の供与が完行され、タリバン政権が追放されたアフガニスタンの今を。
ペシャワールの会の中村哲医師がこう語っている。「治安は戦争前より悪くなった」「女性は今でもブルカを着て生活している」「カルザイが支配しているのは首都周辺だけだ」「戦争後に母国に帰った多数の難民が、再び周辺諸国へ難民として流出している」。
「テロの根絶」と「民主主義の供与」というアメリカの大義が、いかにマヤカシで一人よがりなものだったのかは、このアフガニスタンの今が如実に物語っている。利益を謳歌したのは、軍需資本と石油資本。
アメリカ軍による無差別攻撃で、多くのアフガニスタン住民が殺された。残された家族の心に深く、鋭い反米感情が生まれ続けているだろうことは想像に難くない。第2、第3のビンラディンが生まれ育っているのだ。
ブッシュの訪問が、世界各地で抗議のデモを引き起こしている。アイルランドで、トルコで。アメリカでの支持率も低迷。世界の流れは明らかに変わり始めているようだ。で、日本は？相変わらずのタレント候補による、人々を小バカにした参議院選挙。この5年間の日本の針路を決定づける選挙だというのに。（Ｍ）

　五月二九日朝、サウジアラビア東部の工業都市アルバコールで、外国石油関連企業が入っているビルと外国人居住区をアルカイダが襲撃。治安部隊と激しい銃撃戦となり、米国人七人を含む一六人が死亡しました。
　同日、アルカイダは声明を発表、「米占領企業ハリバートン傘下の米企業が集まった地域を攻撃した。これらの企業グループは、石油産業を専門とし、イスラム教徒の富を収奪し、盗んでいる」「我々はパレスチナ・アフガニスタン、そしてイラクの同胞の身に起こっていることに、心臓が潰れるような痛みを覚えている」、との声明を出しています。
　更に、彼らはこの声明の中で、「十字軍とそれに従うアラブの背教者達」と、米国に追随するサウジアラビア王家を非難しました。
　ハリバートンとは、米国のエネルギー・港湾施設関連の大手企業で、チェイニー米副大統領が二〇〇〇年まで最高経営責任者を務めていました。この企業はイラク戦争で、港湾施設の維持・復旧から米軍宿舎の建設・シーツの洗濯まで、軍需サービスを総合的に請け負い、莫大な利益を得ています。

反米武装勢力の拠点となったイラク

　ここから見えてくることは、イラクで米軍との戦いを通して成長した反米武装勢力が国外へと溢れ出し、新たな戦いの場を求めて周辺諸国に散りつつあるという、米国にとって不気味な姿です。彼らは、米国がイラク戦争を通じて作りだした「鬼ッ子」にほかなりません。ブッシュは自分で自分の首を締める、という破目に陥ったのです。
　サウジアラビアとは「サウド王家のアラビア」との意味で、この国名が示す通り、この国は未だに議会もない絶対主義王政の国家です。新聞もテレビもありません。
　莫大な石油収入は王族間で配分され、一般庶民は「蚊帳の外」に置かれています。
　米国は、イラク戦争の大義を「フセイン独裁体制の打倒によるイラクの民主化」としましたが、サウジアラビアの独裁体制をそのままにしておいて、何が「イラクの民主化」でしょうか。「二股膏薬」もいいところで、これが米国の中東政策の実体です。
　米国のイラク戦争の目的が中東地域における民族主義勢力の駆逐、それによる石油利権の確保にあったことは、いまさら言うまでもありません。しかし、イラク戦争は米国の思惑とは逆に、この国を中東地域における反米武装勢力の拠点にしてしまいました。
　こうして、アルカイダは米石油利権の本拠地サウジアラビアに、照準を合わせてきたのです。

ブッシュ再選に打撃を与えたサウジ攻撃

　このアルカイダの新たな挑戦に敏感に反応したのが、石油取引市場でした。六月一日、ニューヨーク原油取引市場で一バーレル＝四二・三三�jをつけ、連休前の五月二八日に比べ二・四五�jの大幅上昇となり、八三年の市場開設以降、過去最高の終値となりました。
　これは、中東最大の産油国サウジアラビアで起きたテロ事件が与えた、衝撃の強さを示しています。特に米国は、ブッシュがイラク戦争の戦費を賄うために発行した巨額の国債が原因で、インフレが発生。日本の日銀にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを検討中、と伝えられています。
　ここで利上げすればブッシュの選挙に不利、と分かっていながら、インフレ対策のために利上げせざるをえないのがＦＲＢです。そこに来て原油価格の急騰という追い討ちです。
　アルカイダのサウジ攻撃は、ブッシュ再選、過熱する米国経済に大きな影を落としています。（Ｗ）

　「日本は12年前の湾岸戦争で１兆8000億円を出したから、今回も全体の２割にあたる２兆円程度は出してほしいと（米国が）言ってきた」―外務省中枢筋の話だ。

　アメリカはイラクの復興と治安維持にかかる費用を向こう10年間で1000億ドル（約11兆円）以上と計算している。このうち２兆円が日本の負担分というわけだ。しかし、湾岸戦争当時とは日本の財政事情が違い、そんな余裕はない。そこで、官邸は「湾岸の時はカネだけの貢献だったが、今回は自衛隊を出して日本も血を流す覚悟だ」と自衛隊派遣を約束し、戦費、つまり復興支援の金額を１割の約１兆円にまけてくれと交渉したという。

　世界銀行はイラクの復興の費用を４年間で約５５０億ドル（６兆1000億円）と試算し、日本政府はそのうち１割の５０億ドル（5500億円）を負担することを検討している。 ただし、その金額はあくまでも今後４年分であり、復興費全体の半分にすぎない。日本は最終的に100億ドル（１兆1000億円）を支払うことになる可能性が強い。