人民新聞オンライン

　イラクでの同朋の人質事件での、政府とその関係者の対応には呆れ果てる。こんな低脳馬鹿な輩が「指導者」「代議士先生」と大手を振ってノサバッテイルのか！と思うと恥ずかしくてやり切れない気分になる。
　無能で臆病な外交の腹いせに（実際何もしなかったし、出来なかった無策ぶりは周知の事実）、人質となった当事者を、寄って集っていたぶるこの国の無神経ぶり、嫌らしさ、鈍感さは世界の鼻つまみものである。「人質」となった人たちが助かったのは、自身とその友人達の力である。まかり間違っても、わが国の政府とその低脳取り巻き連中の力などではない。「恩」を着せられる必要など全くない話である。（Ｓ）

　今まで日本は、まるで飼い犬のようにアメリカの後を追ってきた。誰の目から見ても、アメリカ追随型の外交を展開し、アメリカの意志は、常に国民の意思よりも尊重されてきた。しかし、小泉内閣になってからは、独自の路線を走り出したように思えてならない。
　小泉内閣は、もはや「アメリカ追随型」の外交など行ってはいない。彼らは、緻密に計算された軍事国家へのレールを着実に走り出している。教育基本法、憲法の改正が現実のものとなりそうな今、「小泉はアメリカに追随してる」なんて呑気に構えてはいられない。
　日本はすでに、平和「だった」国になってしまったのかもしれない。一人一人の行動が今、問われている。（Ｔ）
　

　人民新聞が最初にバクロした「ハンナンのＢＳＥ食肉偽装詐欺事件」に、ようやく大阪府警の捜査が入り、事件の首謀者にして食肉業界のドン・浅田満が逮捕された。商業紙をはじめとしてマスコミは、連日のように事件のからくり、浅田と政治家や行政・役人との癒着や疑惑を暴き立てている。それはそれでやってくれたらいいのだが、一方で、「ひでぇなぁ」あるいは「今頃になってよく言うよなぁ」との思いも禁じ得ない。
　もともと、浅田とＢＳＥ食肉偽装詐欺事件をめぐっては、二つのタブー（浅田の側からすれば防御壁）があった。一つは鈴木宗男や松岡利勝ら自民党農林族のドンとの関係、もう一つが「同和・解放同盟タブー」である。
　人民新聞が疑惑を暴露した当初は、完全に無視された。が、鈴木宗男が逮捕され、その関連で浅田の疑惑が中央でも取り上げられて、一つ目のタブーが崩れるや、人民新聞のコピーを手にしたマスコミの取材が殺到した。本紙としては「ここから先の追及はマスコミの役目」という立場から、できる限りの協力はした。が、第二のタブーに果敢に？突っ込んで行ったのは一部の雑誌や週刊誌のみで、商業紙は最初から腰が引けていた。某紙に至っては「ウチではとても記事にはできませんが、話だけでも」という正直さで、これには思わず苦笑い…。
　そして今回、政府の方針として「同和利権」が解体され、それに伴って部落解放同盟も低迷、政治家や行政・警察への圧力や抑えがきかなくなって、第二のタブーも崩壊。今度は商業紙も先を競って書き始めた、ということなのだろう。
　で、冒頭の「ひでぇ」「今頃になって」に戻るのだが、少なくとも疑惑の大枠についてはマスコミはとっくの昔に把握していた（ちなみに、今回書き立てられている事実の中には、これまで本紙や週刊誌・雑誌で明らかになった以上のことは、ほとんどない）。にもかかわらず、タブーを恐れて「自己規制」、日和見を決め込んでおきながら、タブーが崩れるや一転、「正義」や「理性」の権化と化して叩きまくる。「強きに弱く、弱きに強い」マスコミの姿勢に、つくづく辟易とせざるを得ない。
　別に今更マスコミのそうした姿勢に驚くことはないのかもしれない。が、最近では、同名の浅田養鶏のオッサンを自殺に追いやったマスコミの威丈高な追及に、疑問や怒りを覚えた方も多いのではなかろうか。そしてそれは、「現実の報道」を錦の御旗に、結果的には「大本営発表」を垂れ流しているマスコミのイラク報道の在り方、問題点につながっていると思うのだ。あきらめることなく、しつこく、マスコミ報道の欺瞞性の暴露・追及を！（つ）

　またまた小泉と政府与党の言動が、世界に恥をさらした。イラクで人質となった日本の若者5名は、自衛隊イラク派兵の犠牲者なのに、解放されると「邪魔者扱い」「自己責任」論が小泉談話から広がった。アホ丸出しと言わねばならない。
　尻馬に乗って騒ぐ週刊誌やテレビは論外としても、日本の人民は、もっとしっかりしなければならない。治安や人道支援は国家のためにあるのではなく、人民の生命と財産を守るためにあるのを忘れてはならない。そのために役に立たない政府や軍隊は消えていくべきである。
　若者たちがNGOやボランティアに希望を求めるのは、人民のモラルであり、誇りであると言わねばならない。世界に恥をさらす小泉と政府与党こそ責任をとらねばならない。イラクのことは、困難でもイラク人民に任せるしかない。外国の軍隊や利権屋どもを直ちに撤退させて、人民の手によるイラクの復興を、世界の人民が支援しようではないか。
　日本人の人質5名の諸君は、米軍や日本政府とは関係がなく、自衛隊のイラク派兵に反対していたことで人命は救われた。世界のNGOやボランティアグループの一員として解放された。自慢する必要はないが、人民に対して謝ることはない。勇気と誇りをもって陣列に復帰し、胸をはって活動すべきである。（Ｆ）

　ＷＴＯの下でグローバリゼーションをもたらし、イラク戦争を勃発させたのは、同じ勢力、同じ組織、同じ権力に属する人々である。彼らはＷＴＯのルールを書き、経済上の戦争を引き起こす。同時に彼らは他国を爆撃し、戦争によって市場をつくりだす。一方で経済を戦争に変え、他方で戦争を経済に変えているのだ。
　環境や農業に仕掛けられる戦争を私たちは目の当たりに見ている。また天然資源を略奪する戦争が遂行されている。彼らは、貨幣の自己増殖のために市場拡大を確信犯的に行っているのだ。したがって、この勢力に抵抗する運動はすべて同じ運動だと考えなければならない。イラク戦争に反対する闘いも、環境・自然を守る闘いも、同じ一つの闘いなのである。
　貨幣の自己増殖を否定する原理から出発したイスラムの抵抗は、これらと同じ戦いの一つである。特にイラクの人々は、人類最初の農業文明を形成し、それが崩壊していく過程を記憶にとどめている。一国の農業とコミュニティがグローバリゼーションによって崩壊させられるのを阻止し、占領軍を撤退させることが彼らには必要なのだ。
　今、各国でオルタナティブを構築し、地球・農業・人々の健康を守るという行動は、イラク反戦の行動と同じである。イラクにいるＮＧＯの人々もまた、国境を越えてその役割を担っているのだ。（Ｉ）

　シーア派指導者のムクタダ・サドル師が、米軍と日本を含む外国占領軍の即時撤退を求めて闘いを先鋭化している。民兵組織の行動のみならず、各都市で市民のデモが続々と繰り広げられている。これまで犬猿の仲といわれたスンニ派とシーア派が、共闘をはじめた。
　米軍はファルージャで四名の民間人が殺され、遺体が無残な見せしめにされたことを理由に、モスクまでを攻撃し、民衆殺戮をエスカレートさせている。しかし、この四名の民間人というのは、米軍の下請けをする軍事専門家だそうだ。
　これまで、米軍および小泉らは、「サダムの残党やアルカイダがテロをしているので、これを鎮圧する」と言ってきた。これも「大量破壊兵器」同様、口実に過ぎないものだったが、この間のイラク情勢の進展は、アメリカ占領軍とその同盟VS人民抵抗勢力という形がはっきり見えてきた。（Ｈ）

　アメリカのイスラエル化、中東全体のパレスチナ化が始まった。米軍は、ファルージャでモスクを空爆。礼拝に集まったイラク住民を殺戮した。ファルージャで三月末に起こった米人四人（元特殊部隊員・イスラエル企業所属）襲撃への懲罰・報復として無差別殺戮を行ったのだ。
　こうした論理・手法は、イスラエル・シャロンのそれと同一だ。シャロンは、ハマスの精神的指導者＝ヤシン師を暗殺しパレスチナ人全体を武装闘争へと駆り立て、ブッシュはモスクを空爆することでイラク人全体を反占領闘争へと駆り立てる。軍事力による支配というむき出しの「帝国」支配の終焉は近い。（Ｈ）