2003年10月5日
通巻 1157号

組合員の減少と組織率低下の歯止めがかからない。総評、同盟など労働4団体が統一し連合が生まれて14年が経つが、組合員は年々減り続け、組織率20％割れは、もはや避けられない▼連合はこの場におよんで「連合評価委員会」なる外部の意見を弁護士・中坊公平ら7人に求めて、「不条理とたたかい、弱い人々に頼りにされ、広く国民の共感を得られる運動体に」とハッパをかけられた。けれども連合の活性化など誰も信じない▼今の労働状況は、20世紀前半までの、人間労働が機械に対して独自の主体性を維持できた技術段階の労働者から、科学と情報技術を動員した高度な機械化により人間の直接労働の価値と比重を減少させることで、「基幹労働者」を包囲し、その外側に第３次産業の労働者の膨大な量を広げた▼資本側はこの構造変化を捉えて、雇用者と使用者を分離する「中間労働市場」を作り出し、企業別労働組合の存立基盤を構造的に突き崩すことに成功した▼役に立たない労働組合が衰退するのは必然である。同時に役に立つ労働組合が再生することも必然である。ただし間違えてはならないことは、労働運動は自然現象のように再生するものではなく、労働者の闘いの中でしか再生されないということだ。（Ｆ）

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