2003年2月25日
通巻1136号

　イラク攻撃をめぐる国連安保理のせめぎ合いを見ると、今年1.18から2.15への世界的反戦デモの拡大が確実に米英を孤立化の方向へ追い込んでいるのがわかる。一昨年の9．11以後のアメリカ軍事帝国主義の一方的横暴は、アフガン戦争からイラク戦争へとエスカレートするなかで、国際反戦運動のうねりを誘いだした。常任理事国、非常任理事国の足並みの乱れも、国連を包囲した国際ＮＧＯが果たした役割は大きい。

　インターネットは確かに世界と地域の草の根反戦運動を結びつけている。昨日も大阪高槻で、軍事力に頼らない安全保障をめざすＮＰＯ法人「ピースデポ」（梅林宏道代表・横浜市）の公開シンポジウム「市民がつくる北東アジアの平和―今こそ語り合おう非核地帯を！」が開かれた。200人近い市民が参加したが、先日実施したイラク戦争反対ピースウォークに参加した市民とは違う顔ぶれが多く見られた。

　パネラーには元沖縄知事の大田昌秀さんや韓国から金英丸・東アジアワークショップ共同代表も参加し、市民の側からの北東アジアの安全保障、アメリカ軍事基地撤去の展望が語られた。ピースデポ代表の梅林宏道さんは北朝鮮核問題の対案として市民連帯の北東アジアの非核兵器地帯共同宣言を提起された。現実的な問題提起として注目した。沖縄、韓国、日本の市民連帯が北東アジアの平和の原動力であることを強く実感した。　　（Ｆ）

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人民新聞社