政局と本紙について

京都・渭原武司

2001年 2月25日
通巻 1069号

 

■政局について
 森首相が「首相の資質」を問われて退陣しても、自民・公明・保守の3党連立政権を崩さなければ、多数派による専制的な政治体制は変わらない。森首相の失言・失態があれだけあっても、民主・自由・共産・社民の野党四党の国会での追求など、与党3党の数の力には太刀打ちできなかった。自民党は政権を常に担う基盤政党として政治権力を私物化し、濫用する中での受託収賄などのスキャンダルが明らかになっている。
 「60年安保」の時は、自民党が日米安全保障条約改定を強行採決したことで、「安保反対」の民衆の声が一挙に盛り上がり、30万を超す抗議の人波が国会を取り囲み、それが1ヵ月間も続き、全国で580万人がデモを行った。その後、安保条約は自然成立したが、当時のアイゼンハワー大統領の来日は中止され、その責任をとって岸内閣は総辞職した。これは民衆の声の結集が、民衆の力となったのだ。
 いま共産・社民の両党には、首相退陣だけでなく「自公保連立の崩壊」を目指して、国会の外で民衆と共に倒閣運動をする意欲も、そんな力もない。国会活動と選挙運動に絞った姿でしか見られない。
■本紙について
 いま政局については、新聞・テレビの報道や解説などが民衆の眼を開かせ、力づけているのかもしれない。投稿によって「反権力の連帯」を深めるような場合もある。
 ところで、月3回発行の「人民新聞」はどうか……。いつもながら発行日よりも期待はずれ≠フ新聞であっても、手元に届くのが待ち遠しいこともあったが、いまはそうした思いも薄れてしまい、読者としての投稿も一般紙並みに400字の枠の中に閉じ込められ、窮屈な思いをしている。そんなとき渡辺雄三氏が述べられたことに(1065号)勇気づけられ、この一文を付け加えた。無責任政治に対して、「60年安保」のような活気はどこからも感じられないが、運動の展開に苦労している人たちが読んで得する新聞を……私も期待するしだいである。

 

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