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2015/6/19更新

沖縄のニュースから

基地撤去へ独自対米外交 始めた沖縄
安倍政権の暴力的対応続く

沖縄では、辺野古・高江で毎日の座り込みが続けられている。

5月、辺野古では、台風6号の影響でボーリング調査が中断していた。6月2日に3週間ぶりに作業を再開。

キャンプ・シュワブゲート前や海上での抗議行動に対する警察・海保の対応も、相変わらず暴力的だ。6月4日には、辺野古の海上でボーリング調査に抗議してフロート(作業水域を示すもの)内で泳いでいた男性に対して、海上保安庁のゴムボートが乗り上げる形で体当たりして、ケガを負わせる事件が起こった。抗議行動をおこなうカヌーや船に無理矢理乗り移って転覆させたり、拘束して暴行するなど、海保の暴力行為は収まる気配がない。

ゲート前でも、座り込む市民を機動隊が強制排除している。その際、指揮者が市民を「犯罪者」呼ばわりしたとして、市民からの抗議を受けている。

高江では、すでに新設されたN─4の2つのヘリパッドが米軍に提供・運用され、オスプレイが低空で離着陸訓練を繰り返している。高江の座り込みは7月で丸8年を迎え、6月28日には「8周年報告会」が東村農民研修施設で開催される。7月に工事再開が予想される高江にも、注目・連帯を。

翁長知事の訪米と大きくなる本土の連帯

こうした辺野古・高江での闘いを背景に、翁長雄志知事が5月27日から10日間、ハワイとワシントンを訪問し、稲嶺名護市長、県選出の国会議員、首長、議員、経済関係者要請団とともに、連邦議会議員、政府関係者、メディア、市民団体などを回って、@普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、A辺野古新基地反対、を訴えて回った(別項参照)。

本土の大手メディアは、翁長知事の訪米をほとんど扱わず、「要請団は米国から冷遇された」という報道だった。しかし実際は、「辺野古は動き始めている」と語った上院軍事委員会・マケイン委員長すら,今後も沖縄との対話の継続を確認しているのである。本土メディアは、安倍政権の沖縄差別のお先棒を担ぐ形になっている。

安倍政権は、菅官房長官が「翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した場合でも、工事を進める」「辺野古断念は普天間の固定化を容認すること」といった発言を繰り返し、沖縄の動きを牽制している。

辺野古新基地反対を訴え、4月9日に設立された「沖縄の未来を拓く」辺野古(新基地阻止)基金。6月4日には、募金総額が3億円を突破した、と事務局が発表。県内のみならず、県外からの募金が半数を超えているという。「沖縄の訴えが全国に伝わり、何らかの形で辺野古の問題にかかわりたいと思う人が本土で増えている。とても心強い」(基金準備委員会メンバー/新里米吉・社民党県連委員長)。

また、辺野古新基地の埋め立て用土砂が採取される予定地の住民が集まって、奄美市内で「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を立ち上げた(5月31日)。辺野古新基地の埋め立て用の土砂が採取される予定の沖縄県外の瀬戸内海、門司、奄美大島の3地区から6団体が参加しており、「辺野古新基地反対」の動きは、本土でも大きくなっている。

次号では、辺野古現地からの報告と、沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛さんのインタビューをお送りする。 (編集部)

× × ×

要請団の主な行程(「琉球新報」「沖縄タイムス」から抜粋。日付は現地時間)

◎5月27日、要請団が那覇空港を出発。メンバーは稲嶺名護市長や城間那覇市長、経済関係者ら15人。「辺野古の問題は国内問題ではなく、アメリカは当事者であるとしっかり伝える」(翁長知事)。

◎27日、ハワイ到着。同州選出の連邦議員で、上下院の軍事委員会メンバーの議員2人と会談。「ハワイにも基地はたくさんあるが、運用について、米政府は地元住民の意見を聞くし、そうしなければならない。日本政府は沖縄の人たちともっと話し合うべきだ」(ヒロノ上院議員)。

◎28日、同州選出のシャーツ上院議員と会談。同氏は、上院歳出委員会で国防予算担当の小委員会に所属。「沖縄のメッセージは明確に受け取った。日米両政府が計画を覆すかわからないが、私のできることに全力を尽くす」(シャーツ上院議員)。また、翁長知事はホノルル市内のホテルで地元メディアを対象に記者会見をおこない、沖縄の現状を説明した。

◎29日、ホノルル市内で、イゲ州知事と会談。イゲ氏は、アジア太平洋地域の海兵隊分散移転で沖縄海兵隊2700人をハワイに移駐する計画について、「日米両政府が決めれば、受け入れる」と理解を示した。

◎30日、ワシントン入り。名護市は米国の環境、人権、平和の問題に取り組む市民団体のメンバーとワークショップを開催。辺野古新基地問題を米国民にどう理解してもらえるかを探る取り組み。「それぞれの分野で活動している人が集まった。心強く思う」(稲嶺名護市長)。

◎30日、「ワシントン・ポスト」紙の最高経営責任者=ライアン氏と会談。

◎6月1日、知事と稲嶺名護市長が、米外交問題評議会のスミス日本担当上級研究員と、戦略国際問題研究所のグリーン上級副所長を訪問。

◎2日、上院軍事委員会のマケイン委員長、リード副委員長と面会。「前知事が辺野古埋め立てを承認後、現行計画が動き出した。承認は法的効力を持つ」(マケイン委員長)。

◎3日、国務省・ヤング日本部長と国防総省・アバクロンビー副次官補代行と会談。訪米の全日程を終了。「頑ななワシントンDCの状況を聞いてきた。厳しい内容も、想定内。多くの方々と会談し、理解いただいた」(翁長知事)。

◎5日、知事と要請団が帰国。「沖縄の問題を初めて聞くという人も多かった。ワシントンDCで最初にタクシーに乗った時、運転手さんが『基地の問題で来たんでしょ。安倍さんと闘ってるんでしょ』と、そこまで言う。世界中のニュースで毎日毎日流れたことに大きな意味があった。これからが新たな一歩」(翁長知事)。

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